意外と効果アリ?行政書士のチラシ営業戦略

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル

チラシというと、ピザ屋さんや住宅販売、新聞の折り込み広告などを思い浮かべる方が多いと思います。

これらは、とにかく数を打って必要な人に届くようにする手法ですから、必要のない人にとっては迷惑なものであり、チラシはそのままゴミ箱に直行、という方も多いでしょう。

では、このチラシを行政書士の営業ツールとして使うことができないかどうかを考えてみます。

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業務内容とターゲットを絞ることが肝心

結論から言うと、行政書士業務を受注する手法として、チラシは意外と効果があります。

特に、相続や遺言、内容証明など法務系の分野については、業務内容とターゲットとなる顧客層を絞ることで、チラシも一定の効果が期待できるのです。

例えば、昭和40~60年代に建てられたと思われる古い民家や団地などには、高齢者が住んでいる確率が高いと考えられます。

ですから、そうした地域に業務内容を絞ったチラシを重点的に配布することで、チラシを捨てられずに読んでくれる可能性も高まります。

なお、許認可系の仕事をメインにする場合には、ターゲットとなる客層が会社など法人であることがほとんどですから、チラシよりもDMなどの方が効果的でしょう。

チラシのデザインと内容はよく検討しましょう

ただし、いかにチラシといってもある程度のクオリティは必要です。いかにも素人が制作しました、というチラシではなかなか反応はとれません。

予算に余裕がある人は、デザインについては外注した方がいいかもしれません。

もし、Illustratorなどが使えてデザインセンスのある方であれば印刷代だけで済みますので、かなり安く制作することができます。

そして何よりもチラシは内容が命です。いくらデザインをプロっぽくしても、肝心の内容が顧客の目に留まらなければ意味がありません。

チラシという限られたスペースの中で業務をアピールするには、やはり業務内容を絞り込み、専門性を出すことが大切です。

反応がなくてもとにかく諦めないこと

最初はチラシを配布しても、なかなか反応がないこともあるでしょう。

しかし、チラシに関してはトライアンドエラーを繰り返し、諦めずに続けることで反応率が上がってくるものです。

実際、私も開業当初に自分で制作し配布したチラシは反応ゼロでした。

しかし、その後に改善に改善を重ねて、ようやく一定の反応がとれるチラシを作成することができたのです。

チラシは、インターネットを使わない客層にもアピールすることができる営業ツールでもあります。

また、保存性のある媒体であるというのもポイントです。数か月経ってから問い合わせが入るということも珍しくありません。

上手に活用して顧客予備軍にどんどんアピールしていきましょう。