相続・遺言書分野の実務について

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル

行政書士として仕事をしていると、許認可分野などを中心に仕事をしている人であっても、相続や遺言書についての相談というのは一度や二度はあるものです。

相続や遺言といった分野を専門にしている事務所もあるくらいなので、この超高齢化社会の折、需要はとても高い分野と言えます。

そこで、相続や遺言の分野についての実務のポイントをまとめてみます。

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事前相談でどれだけ見極めができるか

相続や遺言の分野を専門家に相談、依頼してくる場合、相続人間のトラブルなどがあるケースも少なくありません。

ですから、事前相談でそのあたりをどれだけ見極められるかがポイントのひとつになります。

なぜなら、すでに紛争状態にあるような場合には、行政書士が受任することはできないからです。

依頼を受けたにもかかわらず、業務が完了できないといった事態も出てくる恐れがありますので注意が必要です。

また、依頼を引き受ける際には、必ず相続人全員の同意書を作成しておくのが安心です。

同意書には、作成期間や報酬額と着手金、相続財産の評価方法、遺産分割協議書にかかる実費の請求、他士業や登録免許税などにかかる費用といったものを明記しておくのがよいでしょう。

相続に絡む案件で、万が一争いが生じるようなことがあれば弁護士を、不動産の登記であれば司法書士を、相続税に関することは税理士を、といったように、それぞれの専門家を紹介できる体制を整えておくとさらにベターです。

行政書士は全体を取り仕切る船頭

相続や遺言についての業務では、他士業と連携して取り組まないと完結しないものがほとんどです。

ですから、行政書士の役割としては、それぞれの手続きがスムーズに運ぶよう、全体を取り仕切る船頭となることです。

もちろん、相続人調査や財産調査、遺産分割協議書の作成、各種名義変更の手続きなどは行政書士の業務範囲ですから、その部分については行政書士が行います。

そういう意味でも、普段から弁護士や司法書士、税理士といった人たちと連携して対応できるような体制を整えておきましょう。

相続や遺言の業務には職務上請求用紙が便利です

職務上請求書というのは、行政書士の職権で戸籍謄本や住民票を取得できる用紙です。通常は各都道府県の行政書士会で販売されています。

しかし、この職務上請求用紙を悪用するなど、適正な使用をしないケースが全国で多発しています。

そのため、各行政書士会などでは、職務上請求用紙の適正な使用について再三の指導、呼びかけを行っているところです。

とはいえ、相続や遺言の案件では、この職務上請求用紙がないとなかなかスムーズに業務が行えません。

依頼者本人に取得してもらうか、委任状を書いてもらうといった対応もできますが、やはり職務上請求用紙を利用して取得した方が、効率的に業務が行えます。

知らないうちに不正行為の片棒を担がされることがないよう、この職務上請求書を使用する際は本人確認を徹底するなど、慎重な対応が必要です。

これから需要がさらに多くなる相続・遺言分野

相続や遺言の分野は、これからさらに需要が伸びてくると考えられます。

ただ、この分野は他士業をはじめ、信託銀行なども競合相手となってきます。

行政書士が相続の業務を行っていることを知らない人も多いですから、どれだけ自分の業務を広くアピールできるかも重要です。

この分野に取り組む人は、関連する法令などをよく勉強したうえで、世の中の動きや政策の動向などにもアンテナを張り巡らせ、情報収集を怠らないようにしましょう。