事務所ホームページは外注?自作?~ホームページの活用方法は?

現在は、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末でインターネットが手軽に利用できる環境にあります。 ですから、相談や依頼を考えている顧客が、事務所の情報を事前にある程度知っておきたい、という目的で、事務所のホームページを検索するということも十分に考えられます。 つまり、新人行政書士が存在を知ってもらう、相談や依頼の入口となる手段として、ホームページというのはかなり重要な営業ツールにもなるわけです。 では、これから開業する、あるいは開業間もない行政書士は、どのようにホームページを作成すれば効果的なのでしょうか。

行政書士は営業力を高めることが成功のカギ

『営業』というと、靴底をすり減らしながら汗をかき、一件一件地道に回る、といった『飛び込み営業』のイメージが思い浮かぶかもしれません。 確かに、こうした飛び込み営業などで仕事を獲得することも営業力のひとつですが、行政書士の営業手段というのは、何もこれだけではありません。 では、行政書士の営業力というのは、具体的にどのような能力を高めていけばよいのでしょうか。

カネなしコネなしでも行政書士で開業できるのか

これから行政書士として開業するにあたって、多くの方が心配するのが『カネなし、コネなしでも大丈夫なのか』という点だと思います。 確かに、カネもコネも最初からあるに越したことはありません。 しかし、それが行政書士で開業するための絶対条件、というわけでもありません。 実際、私自身も『カネなしコネなし』でいきなり開業したクチです。それでも一応10年以上行政書士を続けてきています。 では、カネもコネもない人は、開業してからどのような活動をしていけばよいのでしょうか。

戦略なき無料相談は時間の無駄です

行政書士に限らず、最近では弁護士など他士業でも『無料相談』を前面に出して集客を行っているケースが多々みられます。 無料相談というのは一見、敷居の高い士業の事務所へ足を運んでもらう手段として、有効にみえるかもしれません。 しかし、明確な目的と戦略がなく、単に『他の事務所も無料だから』という考え方で安易に無料相談を打ち出しても、はっきり言って十分な成果は得られないでしょう。

顧客リストの整備で攻めの営業を行う

同業者や他士業の方と話していると、相談は結構多いのにその後が続かない、という声をよく聞きます。 特に、無料相談を行っているような事務所では、このような事例が多いように感じます。 無料相談というのは敷居が低くなる半面、どうしても数を稼がないと依頼につながらない側面もあります。また、顧客の中には、何件かの事務所を回って相談している方も少なくありません。 では、その中から自分の事務所を多くの人に選んでもらうためには、どのような方法が考えられるでしょうか。

試験が簡単だから行政書士は馬鹿にされる?

よく、行政書士試験は司法試験や司法書士試験、税理士試験に比べて難易度が低いから馬鹿にされる、下にみられるというような話を聞きます。 確かに、行政書士試験というのは、いわゆる士業の中では、比較的簡単な試験であることに間違いはありません(行政書士試験そのものが簡単、という意味ではありません。念のため)。 また、世間一般では、行政書士と司法書士の違いも分かっていない方が大多数で、行政書士の仕事をきちんと理解している方はほとんどいないのも事実です。 では、本当に行政書士というのは、他士業に比べて法律家として劣っているのでしょうか。

費用対効果を考えて広告宣伝費を使う

自分の事務所を多くの人にアピールするためには、各種の広告を使うというのも手段のひとつです。 業務範囲の広い行政書士の場合、メインに据える業務の顧客層に届く方法を考え、効果的な宣伝広告を行っていく必要があります。 広告媒体というのはいくつもありますが、ターゲットとなる顧客に対してピンポイントにアピールできるものをよく検討したうえで、できるだけ費用対効果の高いものを選択していくことになります。

開業したら事務所案内を作成しましょう

行政書士の営業ツールというのは多々ありますが、名刺といった基本的なものとともに、自分の事務所がどのような業務を行うのかという資料として、事務所案内というのも有効なツールとなります。 行政書士の業務というのは、残念ながら世の中の人にほとんど認知されていません。 ですから、顧客がわかりやすい具体的な業務内容を伝える手段を考えるというのは、とても重要なことなのです。

行政書士は見込み客をどれだけ確保できるかが重要

どのような商売であっても、まずは顧客となる可能性のある見込み客を確保することが重要です。 行政書士の場合、相談業務であったり、異業種交流会であったり、セミナーであったり、各種の営業であったりと、様々な見込み客確保の方法が考えられます。 どのような顧客層をターゲットにするのかによっても方法は異なりますが、新人行政書士はまず、できるだけ多くの見込み客を確保するために努力しなければなりません。

行政書士と他士業との業際問題について

士業の世界というのは、良くも悪くも縦割り構造です。 これは、それぞれの士業を管轄する省庁が異なることや、そもそも士業によって役割が異なることがあるためです。 ただ、一部の業務分野に関しては、行政書士でも他士業でも行うことが可能であったり、線引きが難しい、いわゆるグレーゾーンという部分も存在します。 こうした士業の『縄張り』の境界が、いわゆる業際です。 では、行政書士として仕事をしていくうえで、この業際というものを、どのように考えていけばよいのでしょうか。

行政書士業務委託契約書をきちんと締結していますか?

業務の依頼を受け、顧客が見積もり額に納得した後、顧客との間で締結する書面が『行政書士業務委託契約書』です。 これは文字通り、行政書士が業務を受託するにあたって結ぶ契約書であり、業務上のトラブルや報酬に関するトラブルなどを未然に防止する役割があります。 しかし、意外とこの契約書をきちんと交わさないまま業務に着手してしまう、という行政書士も少なくありません。

建設業許可申請の人気が高い理由は?

行政書士の仕事は非常に幅広いですが、最も多くの行政書士が手掛けている業務が、『建設業許可申請業務』です。 建設業許可申請業務とは、建設業法に定められた土木、建築、大工、左官などの28分野の業務で、一定以上の規模で事業を行う場合に必要となる建設業許可の申請業務です。 なぜ建設業許可申請業務が人気なのかというと、おおむね以下のような理由があります。

行政書士の平均年収データに意味はある?

これから開業する方は、少なからず行政書士の平均年収というのも気になるところだと思います。 しかし、この平均年収というのは、あくまでも平均に過ぎません。 インターネット上などでは、300万とか600万とか様々な数字が踊っていますが、本当のところの平均年収など分かりませんし、知ったところで意味はありません。 一応、行政書士会連合会がデータを出していますが、これもはっきり言って、まったくアテにならない数字です。

行政書士開業に年齢は影響するのか

これから行政書士として開業を考えているのは、老若男女、様々な方がいると思います。 そこで気になるのは、行政書士として仕事をするのに年齢は関係するのか、という点です。 実際のところ、行政書士登録している年齢層というのは、実に幅広いです。 では、行政書士の仕事を行っていくうえで、年齢という要素が有利、不利に働くのかどうかを考えてみたいと思います。

売上500万円の書類作成職人か1億円の経営者か

一口に行政書士事務所といっても、その規模や仕事内容は様々です。 行政書士一人ですべての仕事をこなしている人もいれば、補助者や従業員を数多く抱えている大きな事務所、行政書士法人もあります。 自分が行政書士としてどのような仕事をしたいのか、将来的にはどのような事業展開をしていきたいのか、といった大きなビジョンを描くというのは、経営者としては大事なことです。 では、『書類作成職人』となるのか、あるいは『組織の経営者』となるのがよいのか、どちらが正解なのかを考えてみましょう。

成功している行政書士の共通点は

行政書士としての成功という尺度は人それぞれです。 ただ、経営者として独立開業するからには、少なくとも自分の年齢と同じくらいの、一般的なサラリーマンより稼いでいれば、新人行政書士としては、ひとまず成功といえるかもしれません。 そして、開業当初から成功している行政書士には、共通点があります。 では、成功している行政書士に共通している点というのは、どのようなところなのでしょうか。

行政書士法をきちんと読み込んでいますか?

行政書士は、行政書士法という法律に則って仕事をしています。 ですから、行政書士として仕事をするからには、この行政書士法の読み込みというのは基本中の基本であり、絶対に欠かせません。 しかし、意外とこれをきちんとやっていない行政書士も多いものです。

行政書士バッジはつけた方がいい?

行政書士登録が済むと、上図デザインの行政書士バッジがもらえます。 私が登録したときは小さな桐の箱に入っていて、何となく嬉しかったことを覚えています。 さて、この行政書士バッジですが、普段仕事をしている時も常につけている方もいますし、ほとんどつけない、という方もいます。 実は私も、今では単位会や支部の公式行事などがある時しかバッジをつけていません。 ただ、新人行政書士だった頃、この行政書士バッジをつけていたことで仕事につながったことが一度だけありました。

開業前に綿密な事業計画は必要ない

行政書士登録をしてから、いざ仕事を始めるにあたって、まずは綿密な事業計画を立てなければならない、という考えの方もいるでしょう。 行政書士も商売である以上、もちろんある程度の方針や目標というものは必要です。 しかし、最初から綿密な事業計画を立てたところで、その予定通りに事が運ぶ保証はありません。 いくら綿密に事業計画を練ったとしても、行政書士として仕事をするためには、顧客からの依頼というものが必要です。 つまり、相手があることですから、自分の努力だけではどうにもならないことも多々あるのです。

セミナーや勉強会依存になっていませんか?

行政書士向けのセミナーや勉強会というのは、少し調べてみればいくらでも出てきます。 こうしたセミナーや勉強会というのは、自らの意識を高めたり、経営や営業のヒントが見つかることもあるので、積極的に参加すること自体は意味があると思います。 しかし、セミナーや勉強会にただ参加したことだけで満足感を得てしまう、という方も少なからずいます。 つまり、セミナーや勉強会に参加することだけが目的になってしまい、いつまでも肝心な実践に移れない、という依存型の思考です。