実務カテゴリー一覧

実務についてのコンテンツ一覧です。

行政書士と他士業との業際問題について

士業の世界というのは、良くも悪くも縦割り構造です。 これは、それぞれの士業を管轄する省庁が異なることや、そもそも士業によって役割が異なることがあるためです。 ただ、一部の業務分野に関しては、行政書士でも他士業でも行うことが可能であったり、線引きが難しい、いわゆるグレーゾーンという部分も存在します。 こうした士業の『縄張り』の境界が、いわゆる業際です。 では、行政書士として仕事をしていくうえで、この業際というものを、どのように考えていけばよいのでしょうか。

行政書士業務委託契約書をきちんと締結していますか?

業務の依頼を受け、顧客が見積もり額に納得した後、顧客との間で締結する書面が『行政書士業務委託契約書』です。 これは文字通り、行政書士が業務を受託するにあたって結ぶ契約書であり、業務上のトラブルや報酬に関するトラブルなどを未然に防止する役割があります。 しかし、意外とこの契約書をきちんと交わさないまま業務に着手してしまう、という行政書士も少なくありません。

建設業許可申請の人気が高い理由は?

行政書士の仕事は非常に幅広いですが、最も多くの行政書士が手掛けている業務が、『建設業許可申請業務』です。 建設業許可申請業務とは、建設業法に定められた土木、建築、大工、左官などの28分野の業務で、一定以上の規模で事業を行う場合に必要となる建設業許可の申請業務です。 なぜ建設業許可申請業務が人気なのかというと、おおむね以下のような理由があります。

行政書士法をきちんと読み込んでいますか?

行政書士は、行政書士法という法律に則って仕事をしています。 ですから、行政書士として仕事をするからには、この行政書士法の読み込みというのは基本中の基本であり、絶対に欠かせません。 しかし、意外とこれをきちんとやっていない行政書士も多いものです。

知識やノウハウはアウトプットしてこそ生きるものです

行政書士として経験を重ねてくると、様々なノウハウや知識がどんどん蓄積されていきます。 また、新人行政書士であっても、法律を学んだ者として常識的なことであっても、一般の人があまり知らない知識、情報というものも少なくありません。 こういった知識や経験で得たノウハウというのは、単に自分の頭の中だけにとどまらせておいてもまったく意味がありません。 インプットした知識や経験というものは、実際にアウトプットしてこそ生きてくるものです。

どの業務分野でもヒアリングシートは重要です

どの分野の仕事でも、業務を受注し、まず行うのは顧客からのヒアリングです。 しかし、顧客からどのような内容をヒアリングしなければならないのか、といったことをしっかり決めておかないと、書類作成や手続きにあたって、何度も顧客に確認しなければならなくなったり、無駄な動きが生じてしまうことになります。 また、重要な部分を聞き漏らしてしまい、業務が行えないような事態になると、最悪の場合、損害賠償請求を受けてしまうといったことにもなりかねません。 そこで、業務を円滑かつ確実に進めるためにも、ヒアリングシートの作成というのが重要になってくるのです。

どのような仕事が向いているのかは実際にやってみないとわからない

新人行政書士が最初の仕事を獲得するには、人脈の中から紹介を得るのが最も近道です。 また、行政書士として効率的に利益を上げるためには、業務を絞り込んで専門特化することも必要となります。 人脈の構築というのは、例えば、同業者や他士業との交流であったり、異業種との交流会などはもちろん、同窓会や自治会などの行事など、とにかく人の集まる場所に積極的に出向き、自分の存在をアピールすることです。

単なる事務代行屋になっていませんか?

一般的な行政書士の主な業務は、各種書類の作成です。つまり、書類の作成代行ということになります。 ですから、今でも時々『代書屋』などと言われることもあります。 行政書士の中にも、『自分は代書屋』と公言している人もいますが、単に依頼されたことを無難にこなしているだけでは、これからの行政書士は生き残っていけません。 では、行政書士として生き残るためには、どのようなスキルを身につける必要があるのでしょうか。

行政書士の実務~風俗営業許可業務について

行政書士の主要業務として有名なものの一つに、風俗営業許可申請があります。 なお、ここでいう風俗営業というのは、キャバレーやバー、スナック、パチンコ店、ゲームセンターなどのことで、いわゆる性風俗ではありません。 風俗営業許可は行政書士の主要業務として紹介されることも多いのですが、現実的にはノウハウのない新人行政書士がいきなり参入するのは少し難しいといえる分野です。

行政書士の実務を効率的に学ぶには

新人行政書士は営業活動も大事ですが、もしメインに据えている業務以外の依頼があった場合、どのように対応するのかが問題になります。 新人行政書士のうちは、来た仕事はとにかくやってみるのが大事ですし、そうすべきなのですが、実務経験のない分野というのは不安が大きいと思います。 そこで、こうした案件に対応するためには、どのように実務を学べばよいのかを考えてみたいと思います。

相続・遺言書分野の実務について

行政書士として仕事をしていると、許認可分野などを中心に仕事をしている人であっても、相続や遺言書についての相談というのは一度や二度はあるものです。 相続や遺言といった分野を専門にしている事務所もあるくらいなので、この超高齢化社会の折、需要はとても高い分野と言えます。 そこで、相続や遺言の分野についての実務のポイントをまとめてみます。

弁護士法72条と行政書士業務について

弁護士法72条には、以下のように規定があります。 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 有名な条文ですね。 しかし、この条項に反するような事例として、行政書士が代理人として『紛争状態の』相手方と示談交渉を行う、といったことで懲戒や逮捕に至るケースも少なくないのです。

六法を使いこなしてますか?

法律というのは毎年何らかの改正が行われ、ある意味生き物のようなものです。 行政書士も法律に基づいて仕事をするわけですから、そうした動きにも当然対応していかなければなりません。 そういう意味でも、やはり行政書士事務所には最新の六法が必需品といえるのではないでしょうか。

書式は行政書士事務所の宝です

行政書士の実務書式というと、加除式の分厚い本を連想する方もいるでしょう。 実際、ベテランの行政書士事務所や弁護士事務所などに行くと、そのような書式集が本棚にずらりと並んでいたりします。 しかし、今の行政書士実務においては、はっきり言って加除式の書式集はまったく必要ありません。というよりも、まったく役に立ちません。 もっとも、こうした書式集がずらっと並んでいると何となくカッコいいので、事務所のインテリアとして購入するのは構わないと思いますが。

法律用語は伝わりやすい言葉に変換する

法律用語というのは、一般の人にとってはあまり馴染みがない、言葉の意味が通じないといったものが多々あります。 行政書士も法律専門職ですから、仕事上などでこうした法律用語を使い慣れてしまうと、つい顧客に対しても難しい法律用語を使ってしまいがちです。 特に、扱う分野が専門的であればあるほど、難しい用語がたくさん出てきます。

業務に着手する前にしておくべきこと

行政書士の仕事というのは、一般の人には分かりにくいものです。 ですから、仕事を依頼されて業務に着手する前に、顧客に対して十分な説明と理解を得ておくことが肝心になってきます。 これを怠ると深刻なトラブルの元にもなりかねませんので、まずは以下のような点を心がけておきましょう。

知識不足は素直さと誠意でカバーする

行政書士が行える業務分野というのは、非常に多岐にわたります。 ですから、すべての分野の知識をカバーしようとするのは、ほぼ不可能です。 少なくとも私は、すべての分野で実践的な知識があるという行政書士に会ったことはありません。 では、自分が知らないことを顧客から質問された場合に、どのような対応をとるべきなのでしょうか。

需要の多い行政書士業務の分野

行政書士の業務範囲は多岐にわたります。 弁護士であれば訴訟や法律相談、司法書士ならば登記関係の業務、税理士ならば税務関係の業務など、具体的な業務範囲があります。 しかし、行政書士の場合はこれら他士業とは異なり、具体的に何をやるのかが決まっておらず、業務範囲も定まっていません。 一方で、他士業のように業務範囲が定まっていない分、アイデア次第で様々なビジネスチャンスが作り出せるとも言えます。 ただ、どれだけ良いアイデアが浮かんだとしても、それが社会に必要とされていなければ意味がありません。 では、行政書士業務として需要の多い分野とは、どのようなものがあるのでしょうか。

専門分野を決めるのは実績を積んでから

行政書士の仕事は非常に幅広いので、多くの行政書士事務所は専門分野を掲げて業務を行っています。 行政書士業務のほとんどは、残念ながら世の中にあまり認知されていません。そのため、専門分野を前面に押し出し、何ができるのかを明確にしておいた方が分かりやすいためです。 では、新人行政書士が自分の専門分野を決める際、どのように選択していけばよいのでしょうか。

安定収入への近道は継続業務を選ぶこと

行政書士業務の多くは、その性質上、どうしても単発・スポット的なものが多くなります。 つまり、一つの案件を処理し終えてしまうと、そこで顧客との接点がぷっつり切れるということです。 もっとも、顧客に仕事が評価されて、次の仕事を紹介してもらえるという可能性はありますが、必ずしもそのような流れになるとは限りません。 では、顧客とできるだけ継続して接点をもち、行政書士が安定した仕事を確保できる道はあるのでしょうか。