事務所開業カテゴリー一覧

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事務所ホームページは外注?自作?~ホームページの作成について

現在は、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末でインターネットが手軽に利用できる環境にあります。 ですから、相談や依頼を考えている顧客が、事務所の情報を事前にある程度知っておきたい、という目的で、事務所のホームページを検索するということも十分に考えられます。 つまり、新人行政書士が存在を知ってもらう、相談や依頼の入口となる手段として、ホームページというのはかなり重要な営業ツールにもなるわけです。 では、これから開業する、あるいは開業間もない行政書士は、どのようにホームページを作成すれば効果的なのでしょうか。

カネなしコネなしでも行政書士で開業できるのか

これから行政書士として開業するにあたって、多くの方が心配するのが『カネなし、コネなしでも大丈夫なのか』という点だと思います。 確かに、カネもコネも最初からあるに越したことはありません。 しかし、それが行政書士で開業するための絶対条件、というわけでもありません。 実際、私自身も『カネなしコネなし』でいきなり開業したクチです。それでも一応10年以上行政書士を続けてきています。 では、カネもコネもない人は、開業してからどのような活動をしていけばよいのでしょうか。

試験が簡単だから行政書士は馬鹿にされる?

よく、行政書士試験は司法試験や司法書士試験、税理士試験に比べて難易度が低いから馬鹿にされる、下にみられるというような話を聞きます。 確かに、行政書士試験というのは、いわゆる士業の中では、比較的簡単な試験であることに間違いはありません(行政書士試験そのものが簡単、という意味ではありません。念のため)。 また、世間一般では、行政書士と司法書士の違いも分かっていない方が大多数で、行政書士の仕事をきちんと理解している方はほとんどいないのも事実です。 では、本当に行政書士というのは、他士業に比べて法律家として劣っているのでしょうか。

開業したら事務所案内を作成しましょう

行政書士の営業ツールというのは多々ありますが、名刺といった基本的なものとともに、自分の事務所がどのような業務を行うのかという資料として、事務所案内というのも有効なツールとなります。 行政書士の業務というのは、残念ながら世の中の人にほとんど認知されていません。 ですから、顧客がわかりやすい具体的な業務内容を伝える手段を考えるというのは、とても重要なことなのです。

行政書士の平均年収データに意味はある?

これから開業する方は、少なからず行政書士の平均年収というのも気になるところだと思います。 しかし、この平均年収というのは、あくまでも平均に過ぎません。 インターネット上などでは、300万とか600万とか様々な数字が踊っていますが、本当のところの平均年収など分かりませんし、知ったところで意味はありません。 一応、行政書士会連合会がデータを出していますが、これもはっきり言って、まったくアテにならない数字です。

行政書士開業に年齢は影響するのか

これから行政書士として開業を考えているのは、老若男女、様々な方がいると思います。 そこで気になるのは、行政書士として仕事をするのに年齢は関係するのか、という点です。 実際のところ、行政書士登録している年齢層というのは、実に幅広いです。 では、行政書士の仕事を行っていくうえで、年齢という要素が有利、不利に働くのかどうかを考えてみたいと思います。

開業前に綿密な事業計画は必要ない

行政書士登録をしてから、いざ仕事を始めるにあたって、まずは綿密な事業計画を立てなければならない、という考えの方もいるでしょう。 行政書士も商売である以上、もちろんある程度の方針や目標というものは必要です。 しかし、最初から綿密な事業計画を立てたところで、その予定通りに事が運ぶ保証はありません。 いくら綿密に事業計画を練ったとしても、行政書士として仕事をするためには、顧客からの依頼というものが必要です。 つまり、相手があることですから、自分の努力だけではどうにもならないことも多々あるのです。

副業行政書士という選択もアリ?

行政書士として登録している人の中には、いわゆる副業行政書士という方も少なからずいます。 ここでいう副業行政書士というのは、他士業との兼業ではなく、一般的なサラリーマンなどとして勤めながら行政書士登録をしている、というケースのことです。 行政書士は、弁護士や社労士などとは異なり、企業内行政書士というのは禁じられています。しかし、サラリーマンとして勤めながら個人で行政書士登録をするのは問題ありません。 では、そういった副業行政書士という選択であっても、行政書士として十分な仕事ができるのでしょうか。

行政書士で開業したらまずやること

行政書士として登録し、無事に事務所調査も終えれば、晴れて行政書士として本格的な活動ができるようになります。 しかし、この段階で何から始めていいのか分からない、という話もよく耳にします。 では、行政書士は開業したら、まず何から始めるべきなのでしょうか。

新人行政書士は24時間365日働く気概が必要

これから開業を検討している方の中で、もし、開業しても土日は休んで自分の時間をもちたい、などと考えている方は、残念ながら起業には向いていないので、やめた方がいいと言わざるを得ません。 起業するということは、まず仕事を獲得して商売にしていかなければなりません。 開業当初の行政書士事務所の存在は世の中に知られていないのですから、まずは自分の事務所では何ができるのかをアピールしながら、業務を獲得していく努力を、それこそ休みなく続ける必要があります。

行政書士のスタートラインは仕事を獲得してから

行政書士試験に合格し、その後の行政書士登録も済ませ、さてここからがスタート、と言いたいところですが、登録して事務所を構えた時点がスタートラインというわけではありません。 行政書士も商売なので、当然のことながら仕事をしてお金を稼がなければなりません。 そのためには、まず仕事を獲得しなければならないのです。ですから、行政書士としての仕事を獲得してからが本当のスタートラインとなります。

専業行政書士は商売として成り立つのか

行政書士だけで身を立てている人の割合というのは、実はそう高くありません。 例えば、他士業との兼業であったり、他に安定した収入源をもっている、いわゆる副業行政書士であったり、あるいは生活基盤は年金という方も多数います。 正確な数字はわかりませんが、実際の感覚としては、行政書士専業という方は全体の1~2割程度といったところでしょうか。 では、新人行政書士が専業で商売を成り立たせることは可能なのかどうかを考えてみたいと思います。

開業後はどこにお金をかけるべきか

行政書士登録を済ませても、それだけで仕事がやってくるわけではありません。行政書士として仕事をするためには、何らかの営業活動が必要です。 そのためにはまず、自分の存在を世の中にアピールしなければなりません。誰も自分の存在を知らなければ商売として成り立たないからです。 自分の存在を世の中にアピールする手段は様々あります。 開業したばかりの行政書士は、とにかくできる限りの方法で存在を知ってもらうための部分にお金をかけるのが重要です。

安定を求めるなら行政書士にならない方がいい

行政書士で食えますか?、安定しますか?、といった話をよく聞きます。 これから開業を考えている方にとって、こうした点を懸念する気持ちはよくわかります。 しかし、行政書士になるということは、事務所の経営者になるということです。行政書士の資格があるからといって、食えること、安定することの保証はどこにもありません。 経営というのは、成功する人も失敗する人もいます。これは行政書士であっても決して例外ではありません。まずはこの点をしっかりと自覚した上で開業を検討しましょう。

どのような事務所名にするのがよいのか

行政書士事務所を開業するにあたっては、必ず事務所名を決めなければなりません。 すでに開業している事務所の名称は様々です。 例えば、○○行政書士事務所、行政書士○○事務所、行政書士○○法務事務所など、基本的に行政書士の事務所であるということが表記されていれば問題ありません。

行政書士は最初から大きくて立派な事務所を構えるべきか?

行政書士の事務所は、自宅兼事務所であったり、ビルの一室に入居していたりなど、様々な形があります。 交通アクセスの便利さ、役所に近いなど、自分の業務内容や顧客の利便性を考慮して事務所を構えているというケースも多いでしょう。 では、そうした立地条件は別にして、行政書士事務所として早く成功するために、最初から大きくて立派な事務所を構えるべきなのでしょうか。

行政書士開業時に節約できるところを考えましょう

行政書士として開業するにあたっては、当然のことながら開業資金が必要です。 また、事務所ですから、ある程度事務所らしい見栄えや、仕事をする上での機能性というのも大事になってきます。 しかし、お金を使うところと節約するところをしっかり考えていくことで、かなり開業資金を圧縮することができます。 どの部分で開業資金を最も節約できるかというと、やはり高額になるオフィス用品です。

事務所に表札掲げてますか?

行政書士法施行規則には、行政書士は事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲げなければならない、と規定されています。 ですから、自宅事務所、賃貸オフィスにかかわらず、開業したら必ず事務所の表札を事務所に掲げなければなりません。 しかし、これが意外とやっていない行政書士事務所も多いのが実態です。

事務所を借りる場合に注意したいチェックポイント

行政書士として賃貸オフィスを探す際は、まず毎月の家賃を支払っていけるかどうかはもちろん、あらかじめ予算を決め、物件に求める条件の優先順位を見極めることが大切です。 例えば、いくつかのオフィスが入っている物件などでは、日当たりの良し悪しで家賃が異なっている場合があります。 確かに、日当たりが良い方が気分はいいかもしれませんが、それによって売り上げが伸びたり、顧客の満足度が上がるわけではありません。 通常のオフィスは日中も電気をつけているところがほとんどですし、多少日当たりが悪くても問題が生じることはほとんどありません。ですから、そうした点は優先順位が低くなります。 このような点を十分に考慮しながら、コストに見合った良い物件を探していくのが第一のポイントです。

事務所の立地条件から自分の専門分野を決めるのもアリ?

行政書士として事務所を構えるにあたって、まずポイントとなるのは立地条件です。 なぜなら、事務所の立地条件によって、ターゲットとなる顧客も相談内容も変わってくる可能性があるからです。 例えば、自分が外国人の在留資格取得許可申請をメインに据えようとしていたとしても、そもそも外国人の少ないエリアで事務所を構えるというのは、あまり得策ではありません。 また、事務所の立地イメージというのも重要なポイントになります。