事務所開業カテゴリー一覧

行政書士の仕事がないというのは本当か?

行政書士はとかく、食えない資格、仕事がない、などと言われることが多いものです。 確かに、世の中には食えない行政書士も、仕事がまったくない行政書士も存在することは事実です。 特に、これから行政書士を目指している方にとっては、こうしたネガティブな声が心配になるのも無理はありません。 しかし、行政書士として食べていくことは難しいのか、まったく仕事がないのか、というと、それは絶対的に間違っています。 なぜなら、ガンガン営業してガンガン稼いでいる行政書士は世の中にたくさんいるからです。そもそも、行政書士に仕事がなければ、行政書士という資格はとっくになくなっています。 単純明快な話ですね。

行政書士の年収は?~行政書士でいくら稼げるか

行政書士が食えない資格と言われる要因のひとつに、全体として年収ベースで見ても稼いでいる人が少ないということが挙げられます。 確かに、行政書士全体の7割強は年間売上高500万円未満という数字があります。つまり諸経費や税金等を差し引いてしまえば、手取り年収500万円以下ということになります。 この数字だけを見れば、これから行政書士として開業しようとしている方は大きな不安を感じるかもしれません。行政書士で食える人は3割くらいしかいないのか、と。 それならサラリーマンのままでいる方がまだ稼げるのではないか、とも思うでしょう。

行政書士登録時の事務所調査について

行政書士会に登録書類を提出後、登録が完了する間に事務所調査というものがあります。 事務所調査は、所属する行政書士会支部の支部長などが登録申請者の事務所に足を運び、その場所が事務所として適格なのか、などといった点を調査するものです。 支部長が事務所に来るということで最初は緊張するものですが、事務所としての適格性、主に業務がきちんと行える環境なのかどうか、守秘義務などに関する問題点などがないか、といった点で特に支障がなければ、よほどのことがない限り不許可になることはありません。

開業前に行政書士の補助者経験は必要か

行政書士は、行政書士登録を済ませて事務所調査を経れば、晴れて行政書士事務所として仕事ができるようになります。 しかし、これから行政書士登録をするにあたって、何の経験もなく起業しても大丈夫だろうか、という心配をしている方も多いでしょう。 具体的には、開業前に行政書士の補助者などとして、ある程度の実務経験を積んだ方がよいのではないか、といったことです。 では、行政書士として起業するにあたって、補助者経験というのは絶対に必要でしょうか。

自宅事務所のメリットとデメリットは?

開業当初から事務所を借りるとなると、敷金や礼金、当面の家賃なども確保しておかなければなりません。 そこで、開業当初からできるだけ家賃や光熱費などの固定費をかけないよう、自宅事務所を選択する方も多いです。 では、自宅事務所のメリット・デメリットを挙げてみましょう。

地域に行政書士業務の需要があるかをリサーチする

行政書士も商売ですから、マーケティングの基礎となるエリア特性の調査というのは非常に重要です。 そこに需要がないものを業務として掲げていてもまったく意味がありませんし、仕事を獲得することはできません。 もっとも、インターネットなどを使って広域に業務エリアを設定している場合は別ですが、経験も実績も乏しい新人行政書士には少しハードルが高くなります。 そこで、自分が開業する地域にはどのような業務の需要がありそうなのか、新規の顧客獲得は見込めそうなのか、といった点を総合的に判断していくことが求められます。

行政書士事務所開業の費用について

行政書士事務所を開業するにあたっては、最低限、行政書士会への登録費用、オフィス家具(鍵付きの書庫)、電話やインターネット設備、パソコンなどが必要となります。 せっかく独立開業したのですから、やっぱり事務所は事務所らしい環境にしたいものです。 事務所に来所する顧客の印象もだいぶ違ってくるでしょう。 行政書士として開業するために必要な費用についてはかなりの個人差がありますが、これだけは必要、揃えておきたいといったものを少し挙げてみます。

行政書士会への登録申請について

行政書士を名乗るためには、都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に登録されなければなりません。 登録に必要な書類は、各行政書士会により若干異なります。 登録申請の詳細については、各都道府県の行政書士会に問い合わせてみるか、行政書士会のホームページを参照してみましょう。 行政書士会によっては、申請書類一式をダウンロードすることが可能な場合があります。 登録申請するにあたり必要な書類の中で、あまり手引きなどに記載されていないポイントについて触れておきましょう。 ちなみに、添付するこれらの書類の中には、これから業務を行う中でも取得する機会がある書類もあります。

新人行政書士でも新規業務は残されているのか

全国の行政書士登録者数は、約45,000人余りです。かなり多いですね。 こうした数字だけを見ると、既存のベテラン行政書士が幅を利かせていて、とても新人行政書士が入り込む余地はないようにも感じます。 しかし、登録して間もない新人の方であっても、既存の行政書士が扱う業務分野へ参入するチャンスは十分に残されています。 その根拠としては、次のようなことが挙げられます。