事務所運営・経営カテゴリー一覧

事務所運営についてのコンテンツ一覧です。

戦略なき無料相談は時間の無駄です

行政書士に限らず、最近では弁護士など他士業でも『無料相談』を前面に出して集客を行っているケースが多々みられます。 無料相談というのは一見、敷居の高い士業の事務所へ足を運んでもらう手段として、有効にみえるかもしれません。 しかし、明確な目的と戦略がなく、単に『他の事務所も無料だから』という考え方で安易に無料相談を打ち出しても、はっきり言って十分な成果は得られないでしょう。

費用対効果を考えて広告宣伝費を使う

自分の事務所を多くの人にアピールするためには、各種の広告を使うというのも手段のひとつです。 業務範囲の広い行政書士の場合、メインに据える業務の顧客層に届く方法を考え、効果的な宣伝広告を行っていく必要があります。 広告媒体というのはいくつもありますが、ターゲットとなる顧客に対してピンポイントにアピールできるものをよく検討したうえで、できるだけ費用対効果の高いものを選択していくことになります。

売上500万円の書類作成職人か1億円の経営者か

一口に行政書士事務所といっても、その規模や仕事内容は様々です。 行政書士一人ですべての仕事をこなしている人もいれば、補助者や従業員を数多く抱えている大きな事務所、行政書士法人もあります。 自分が行政書士としてどのような仕事をしたいのか、将来的にはどのような事業展開をしていきたいのか、といった大きなビジョンを描くというのは、経営者としては大事なことです。 では、『書類作成職人』となるのか、あるいは『組織の経営者』となるのがよいのか、どちらが正解なのかを考えてみましょう。

成功している行政書士の共通点は

行政書士としての成功という尺度は人それぞれです。 ただ、経営者として独立開業するからには、少なくとも自分の年齢と同じくらいの、一般的なサラリーマンより稼いでいれば、新人行政書士としては、ひとまず成功といえるかもしれません。 そして、開業当初から成功している行政書士には、共通点があります。 では、成功している行政書士に共通している点というのは、どのようなところなのでしょうか。

セミナーや勉強会依存になっていませんか?

行政書士向けのセミナーや勉強会というのは、少し調べてみればいくらでも出てきます。 こうしたセミナーや勉強会というのは、自らの意識を高めたり、経営や営業のヒントが見つかることもあるので、積極的に参加すること自体は意味があると思います。 しかし、セミナーや勉強会にただ参加したことだけで満足感を得てしまう、という方も少なからずいます。 つまり、セミナーや勉強会に参加することだけが目的になってしまい、いつまでも肝心な実践に移れない、という依存型の思考です。

利益にならない分野は切り捨てることも検討する

行政書士として経験を重ねてくると、自分が動いている割には十分な利益がとれていない、という分野が出てきます。 新人行政書士は来た仕事は何でもやってみることが必要ですが、そうした中で、仕事を取捨選択していくことが重要です。 業務を専門特化していくことで、その分野の知識や経験を積み重ねていくことができますし、効率的な仕事にもつながっていきます。

行政書士業務に縛られすぎていませんか?

行政書士の仕事というのは、基本的に書類の作成や手続きであったり、業種によってはコンサルティングといった業務もあります。 行政書士としての資格で行える仕事は非常に多いのですが、行政書士業務を入口として、さらに顧客サービスを追及できないか、という視点をもつことも経営者として大切なことです。 つまり、行政書士業務にとらわれないサービスを提供できないかを考えてみるのです。

集客のヒントは意外と身近なところにもあります

行政書士が仕事を獲得するためには、当然何らかの営業活動をしなければなりません。 そして、その営業活動においては、事務所のチラシやパンフレットというのも重要なアイテムです。 ホームページなどの媒体とは違い、限られたスペースの中で、いかに自分の事務所をアピールするかが重要なポイントになります。 しかし、いざこれを考えようとしても、なかなか難しいものです。 チラシやパンフレットのデザインをプロに外注してしまうという手もありますが、新人行政書士が最初からこうしたところに予算をかけるのは大変です。 そこで、できるだけ予算をかけずに、効果的なチラシやパンフレットを自分で作成できないかどうかを考えてみましょう。

行政書士は他力を使うことも必要です

行政書士の仕事というのは一般的なサラリーマンと違い、営業から業務の受注、書類の作成や手続き、お役所や他士業との折衝など、一つの仕事を完結させるために一人で様々な動きをしなければなりません。 そこで問題となってくるのは、自分一人で抱えることのできる仕事量は限られているという点です。 業務を多数抱えていると、どうしても依頼を断らざるを得ないことも出てきます。 ですから、利益を伸ばすためには、業務を効率化するだけでなく、できるだけ取りこぼしのない受注体制を整えることが重要になってきます。

今の行政書士に『パソコンが苦手』は通用しない?

行政書士事務所の業務においても、パソコンは必需品です。 ホームページの作成や電子申請、各種書類の作成など、今や行政書士業務にパソコンでの作業は欠かせません。 また、多くの個人情報や機密情報を取り扱う機会の多い行政書士は、セキュリティなどへの意識も高くもっておかなければなりません。

行政書士としての成功は実務能力だけでは実現しません

行政書士としての成功の尺度というのは人それぞれですが、少なくとも一般的なサラリーマン以上の収入を得ていれば成功と言えるかもしれません。 しかし、残念ながらその水準までにすら達しない行政書士が多いのも事実です。 では、行政書士として成功するためには、どのような条件が必要なのでしょうか。

領収証の管理方法について

領収証については、確定申告の際に提出は不要ですが、申告内容に不備や不明確な点があったようなとき、税務署に提示を求められることもあります。 領収証は、かつては手書きの金額やあて名が書かれたものが一般的でしたが、今はむしろ明細がはっきりとわかるレシートの方が便利です。 しかし、購入品の明細や店名、日付などがはっきりと記載されていないレシートの場合は、手書きの領収証を書いてもらった方がよいでしょう。

社会貢献を考えるのは自分が儲かるようになってから

行政書士の仕事というのは、ある意味、社会貢献という側面があることは確かです。そうした高い志をもって行政書士になった方もたくさんいるでしょう。 建前上、行政と市民の橋渡しというのが行政書士の主な業務内容と言われています。 しかし、行政書士も商売ですから、常に社会貢献ばかりに目を向けているわけにはいきません。 もっとも、行政書士の他に収入源があり、お小遣い稼ぎ程度の副業で行政書士業務を行っているといった余裕のある方は別ですが。

行政書士事務所も効率化を追求しなければなりません

開業当初というのは、とにかく仕事をとるために活動しなければなりませんが、仕事がある程度軌道に乗ってくると、必ずある壁に突き当たります。 多くの行政書士は、最初から補助者や従業員を雇えるわけではありません。ですから、当面は一人で事務所運営や仕事のすべてをこなしていくことになります。 そこで問題になってくるのは、仕事以外の時間が作れなくなることです。

行政書士業務を専門特化する意味

行政書士の仕事は多岐にわたるため、すべての業務を完璧にマスターすることは困難です。 少なくとも私は、行政書士の業務すべてに精通しているという方にお会いしたことはありません。 ですから、入り口は狭くなりますが、業務を専門特化することで専門性をアピール必要が出てくるのです。 では、業務を専門特化するメリットというのを考えてみましょう。

士業のFacebook活用法は?

行政書士をはじめ、士業の方々もFacebookを活用しているケースが多くなってきました。 SNSの活用というのは、これからの時代の行政書士としては重要となるのかもしれません。 もっとも、私はいまひとつ活用しきれていませんが。 では、士業がFacebookを使う意味というのを考えてみましょう。

クレーム処理は丁寧、迅速を念頭に

行政書士もサービス業ですから、時に顧客からクレームがくることもあります。 そして、クレーム処理の方法を誤ってしまうと、その仕事先が一つ減るだけではなく、行政書士事務所としての評判を落としてしまうことにもなりかねません。 そのため、クレーム処理は迅速かつ慎重に対応しましょう。

安い報酬は安い顧客を呼び寄せる

行政書士もビジネスである以上、お金の話というのは切っても切り離せません。 そして行政書士の報酬に関していえば、顧客によっては、何としてでも料金を下げさせようとする困った人も中にはいます。 報酬額を下げるのはとても簡単なことです。しかし、安易に設定した報酬額を下げるようなことがあってはなりません。 なぜなら、『安い報酬は安い顧客を呼び寄せる』からです。

行政書士の相談業務は無料にすべきなのか?

行政書士事務所によっては、相談業務を無料、あるいは初回無料相談としているところが多いと思います。 確かに、無料相談というのは、敷居の高い士業の事務所へ顧客を誘導するための手段として有効かもしれません。 また、新人行政書士にとっては、相談業務というのは顧客とのコミュニケーションを学ぶいい機会ですから、一人でも多くの顧客と接する手段として、無料相談も意味があるでしょう。

行政書士の他にも資格が必要?兼業は得なのか

行政書士の他に社会保険労務士や司法書士、税理士といった、他士業の資格と兼業すれば仕事の幅が広がる、と考える人もいるかもしれません。 実際、行政書士の中には他士業との兼業行政書士も多数います。 しかし、兼業したからといって仕事の幅や売上が倍増するかというと、そんなことはありません。 兼業している方の多くは、どうしてもどちらかの仕事に偏ってしまう傾向があります。 なぜなら、両方の仕事を同じようにこなしていくのは相当に困難だからです。