行政書士はまず存在を知ってもらうこと~ポスティングチラシ編

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル

広告には様々な種類がありますが、その選択肢のひとつとしてポスティングチラシといった方法もあります。

ポスティングチラシは文字通り、ポストに自分の事務所の広告を配っていくものです。

では、このポスティングチラシというのは行政書士の営業方法として有効なのでしょうか。

スポンサーリンク

対象業務の顧客属性を考慮する

まず、ポスティングチラシについては否定的な意見もありますが、私の経験上、ポスティングチラシは開業当初の広告ツールとして有効に使えます。

ポスティングチラシを配るには、チラシを自分で作成して配る方法と、デザインから配布までポスティング業者に依頼する方法があります。

どちらを選択してもよいのですが、ポスティング業者に依頼するとなると当然それなりのコストがかかります。

また、ポスティング業者はエリア内のポストにくまなくチラシを配りますが、チラシを見てほしい対象を選んで配る、といったことは基本的に行いません。

さらに、他の会社やお店などの広告と束で配られることが多いので、単独の配布よりどうしても反応率は落ちます。

ですから、開業当初は時間も十分あるはずですので、まずは自らの足でチラシを配布してみましょう。必要となるのは広告の作成費と時間コストだけです。

ただし、自分の扱う業務内容や、顧客にしたいターゲットをよく定めていないと、十分な反応を得るのは難しいです。

例えば、相続や遺言といった業務内容のチラシをまく際に、ワンルームマンションなど比較的若年層が住む単身世帯にポスティングしても反応は期待できないでしょう。

また、会社設立や各種許認可などの業務内容の広告を、一般家庭のポストに入れても反応はあまり期待できません。こういった業務内容の広告は、対象を絞ったダイレクトメール(DM)の方が向いていると言えます。

業務内容を一点に絞って広告を作成する

広告を作成する際、行政書士の業務を羅列するよりも、業務内容を一点に絞って作成した方が反応はとれます。

とにかく何でもやります、といった広告よりも、業務内容を一点に絞って専門化した広告の方が、ターゲットの目に止まりやすいのです。

限られた広告スペースを有効に使うためにも、業務内容は一点に絞って作成しましょう。

なお、自分の経験上分かると思いますが、ポスティングチラシというのは、ほぼ99パーセント読まれずにゴミ箱へ行ってしまいます。

つまり、対象となりうる1パーセントくらいの人に見てもらう性質の広告なので、ある程度まとまった部数をまく必要があります。

十分な反応を得るには、少なくとも数千、できれば1万部ほどは配りたいところです。

反応が出るかどうかはチラシの出来とエリア属性次第

ポスティングチラシで反応をとるには、やはりチラシの出来というのも重要となります。

複数のデザインで作成したチラシをそれぞれまいてみて、一番反応のよかったものを採用するという方法もよいでしょう。

チラシのデザインや構成というのはどうしてもセンスや経験が必要な部分なので、コストが許す限り、トライアンドエラーを繰り返しながら行ってみてください。

また、配布するエリア内に対象ターゲットが少ない場合も、当然ながら反応を得ることができません。

ある程度チラシをまいていると、家の外観や様子などで属性が大体分かるようになります。

例えば、小さな自転車が置いてあったりすれば、子供がいる比較的若い世代の家であると判断することができるでしょう。

また、古い家で盆栽などがあれば、高齢者がいる可能性が高い世帯であるなどと判断できます。

チラシのデザインやエリア属性を総合的に考慮しながら、自分の業務において反応がとれるチラシを制作していきましょう。

チラシというと、ピザ屋さんや住宅販売、新聞の折り込み広告などを思い浮かべる方が多いと思います。 これらは、とにかく数を打って必要な人に届くようにする手法ですから、必要のない人にとっては迷惑なものであり、チラシはそのままゴミ箱に直行、という方も多いでしょう。 では、このチラシを行政書士の営業ツールとして使うことができないかどうかを考えてみます。
スポンサーリンク

よろしければフォローしてください

関連コンテンツ