建設業許可申請の人気が高い理由は?~行政書士業務の基本

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル 行政書士の実務

行政書士の仕事は非常に幅広いですが、最も多くの行政書士が手掛けているポピュラーな業務が『建設業許可申請業務』です。

ベテラン行政書士の中でも、この建設業許可申請関連の業務をやったことがない、という方は少ないのではないでしょうか。

建設業許可申請業務とは、建設業法に定められた土木、建築、大工、左官などの29分野の業務で、一定以上の規模で事業を行う場合に必要となる建設業許可の申請業務です。

今は建設業関連をメインにしていない行政書士であっても、行政書士になって初めて受注したのが建設業関連業務、という方も少なくありません。

なぜ行政書士業務の中で建設業許可申請業務が人気なのかというと、おおむね以下のような理由があります。

建設業許可申請業務が人気の理由

まず、大小問わず建設業に携わる業者はとても多く、都市部・地方を問わず需要が高い点があげられます。

また、その他にも建設業許可申請を受注するメリットは多々あります。

許可の更新がある

建設業許可をとった後には、5年に一度の更新申請が必要となります。

また、年に一度の事業年度終了報告の提出、役員や専任技術者などの変更があった場合の届出が必要となるなど、継続性、安定性が期待できる業務です。

行政書士業務は単発のものが多い中で、継続性の高い業務であるというのは一番のメリットです。

つまり、建設業関連の仕事を多く抱えていればいるほど、事務所経営が安定してくることにもつながります。

営業先がわかりやすい~ただし注意点も

何のコネもない新人行政書士が、ただ闇雲に建設業許可関連の業務を営業して回るのはとても困難ですし、あまりにも非効率です。

ただ、実は建設業許可をとっている業者の情報というのは公開されており、都道府県庁の建設業許可を行っている窓口で、登録業者の情報を閲覧することができるようになっています。

そこで、許可の更新時期が迫っている業者などをピックアップすれば、ピンポイントで更新申請などの営業を行うことが可能ではあります。

ただし、許可を取得している業者には、すでに他の行政書士が関与していることがほとんどです。そうした業者に営業をかけると、同業者からクレームが入ることも少なくありません。

それでも気にせず営業をかけられる強いメンタルがある方はよいですが、対応が面倒であれば直接的な営業は避けるのが無難かもしれません。

しかし、現在付き合っている行政書士の対応などに不満を感じていて、新たな行政書士を探しているといった場合も往々にしてあります。

ですから、例えばホームページなどで建設業許可業務をメインに仕事をしていることをアピールしておくことも有効な手段といえるでしょう。

建設業者との人脈をつくりやすい

建設現場では、さまざまな業種の建設業者が出入りします。そして、その経営者同士のコミュニケーションもかなり密接です。

ですから、どこかで一度きちんと実績をつくっておけば、その人脈から紹介などの口コミも期待でき、業務拡大の可能性が広がってきます。

ただし、逆にいえば雑な仕事をしていると、そうした評判も広まってしまうことになります。

当たり前のことではありますが、プロとして丁寧、迅速な仕事をするように心がけましょう。

実務を行うための情報が多い

建設業許可申請については、ほとんどの各都道府県から詳細な手引きが出ており、インターネットを使って手引きや書式をダウンロードすることができる場合もあります。

また、建設業許可に関連する書籍も多く出版されていますので、基本的な案件についてはまず困ることはありません。

また、行政書士業務の中で最もポピュラーな仕事ですから、同じ支部の中に建設業許可申請を手掛けている先輩行政書士は必ずいます。

そうした先輩行政書士とよい関係を築いておけば、もし難しい案件に遭遇しても対応することができるようになるでしょう。

建設業許可から派生する業務も多い

建設業許可を取得している業者の中には、他にも様々な必要性を感じていることがあります。

例えば、入札参加業者となるための許可申請(経営事項審査申請)や、個人事業者からの法人化、あるいは『のれん分け』などに伴う新たな会社設立、産業廃棄物収集運搬業申請など、様々な行政書士業務が派生してくる場合が多々あるのです。

このように、建設業関連の業務を行うというのは事務所経営の安定化だけでなく、派生業務も多いので、行政書士にとってメリットが大きいといえます。

建設業許可申請の需要は本当にあるの?

一口に建設業といっても非常に多くの業種がありますので、地域によって多少の差はあるかもしれませんが、新人行政書士が入り込む余地は十分にあると考えていいでしょう。

ちなみに、私の事務所は相続や遺言といった業務がメインなので、建設業許可申請という文言さえまったくホームページや事務所案内にも載せていません。

しかし、建設業者などは行政書士が申請書類の作成などを行っていることをよく知っているので、時々、建設業関連の相談や依頼が舞い込んでくることがあるほどです。

建設業許可を取得する必要があるのは、500万円(税込)以上の工事を請け負う業者です。

しかし、500万円以下の工事であっても、元請業者から建設業許可を取得を条件として求められるといったケースも多々あり、とにかく行政書士に依頼してくるということがあります。

仕事が受注できないというのは、建設業者にとっては死活問題です。

ですから、建設業許可関連をメインに行っていることをアピールして営業活動を行ったり、ホームページなどをうまく使えば、業務を数多く受注できる可能性は高くなるでしょう。

建設業許可関連は人気があるだけに注意点も

ただし、需要があることに間違いはありませんが、前述のとおり、行政書士業務の中で最も人気のある分野なので、おのずと様々な面で競合する事務所が多くなります。

もし建設業許可関係をメインに据えていくことを考えているのであれば、そうした点も十分に留意しておく必要があるでしょう。

また、地域によってはダンピング競争も激しい分野なので、『前の行政書士は○円だった』などと値引きを要求されることも多々あります。

ですから、あらかじめ報酬額の根拠を明確に説明できるようにしておく必要があります。

要求された報酬額があまりにも市場価格、自分の事務所で決めている報酬額と大きな差があるような場合には、きっぱりと断る勇気も必要です。

ちなみに、私は1円でも値下げを要求する業者の依頼は一切受けません。他の業務でも同様です。

値下げした価格は元に戻すことはできませんし、もし値下げした顧客から『あそこの行政書士は安い』などといった口コミが広がってしまうと、今後の仕事にも大きく影響してきてしまいます。

建設業許可関連は行政書士業務の基本

建設業許可申請関連の仕事というのは、行政書士を名乗って何らかの営業活動などをしていれば、これから相談や申請業務を依頼される可能性は十分にあります。

前述の通り、建設業関連業者というのは、行政書士が建設業許可関連の仕事を行っているということをよく知っているからです。

建設業許可申請というのは許認可申請業務のエッセンスが詰まっており、いわば許認可申請業務の基本とも言えます。

なお、他の許認可申請業務に関しても同様ですが、申請要件や添付書類などが都道府県ごとに異なる、いわゆる『ローカル・ルール』というものがあります。

そうした情報については、都道府県の建設課に相談したり、建設業許可申請関連に詳しい先輩行政書士に相談してみるとよいでしょう。

建設業許可申請業務をマスターすれば、他の許認可申請業務にも自信をもって取り組むことができるようになります。

これから建設業許可関連をメインに据えたいと考えている方はもちろん、他の業務分野をメインにしたい方であっても、せめて役所から出ている手引きなどを読み込んでおいて、基本的なところは勉強しておいた方がよいかもしれません。