行政書士と他士業との業際問題について

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士業の世界というのは、良くも悪くも縦割り構造です。

これは、それぞれの士業を管轄する省庁が異なることや、そもそも士業によって役割が異なることがあるためです。

ただ、一部の業務分野に関しては、行政書士でも他士業でも行うことが可能であったり、線引きが難しい、いわゆるグレーゾーンという部分も存在します。

こうした士業の『縄張り』の境界が、いわゆる業際です。

では、行政書士として仕事をしていくうえで、この業際というものを、どのように考えていけばよいのでしょうか。

行政書士の法務分野は業際問題になりやすい

行政書士法では、行政書士が業として行えることが規定されています。

基本的に、許認可関連については行政書士の独占業務なので、この業際問題というのは生じにくいのですが、問題は法務分野の仕事です。

行政書士法には『権利義務又は事実証明に関する書類』を行政書士が作成できる、とされています。

例えば、遺産分割協議書や議事録であったり、内容証明の作成代理であったり、各種契約書の作成などなど、この条文を根拠として作成できる書類というのは数えきれないほどあります。

良くも悪くも、このざっくりとした条文のおかげで、行政書士の業務範囲が広くなっているといえるでしょう。

ただ、こうした書面の作成というのは、行政書士の独占分野ではありません。特に、弁護士の業務範囲と重なっている部分が多くなってきます。

ですから、かの有名な『弁護士法72条』に絡む業際トラブルに発展することも少なくないのです。

弁護士法72条には、以下のように規定があります。 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 有名な条文ですね。 しかし、この条項に反するような事例として、行政書士が代理人として『紛争状態の』相手方と示談交渉を行う、といったことで懲戒や逮捕に至るケースも少なくないのです。

業際トラブルに巻き込まれないためには

ですから、私としては、業際トラブルになりかねない案件を、行政書士が無理に行う必要はないと思っています。

つまり、何だかモメているのであれば弁護士を、不動産・商業登記に絡むことであれば司法書士を、税務に関する問題であれば税理士を紹介、といったように、はっきりと割り切って協業体制を整えておけば、業際問題でトラブルになることはありません。

はっきりとした法的根拠がある行政書士業務を行っているだけでも、十分な利益を出すことが可能ですし、他士業との良好な関係を築いておくことの方がメリットが大きいのです。

何も、無理してグレーゾーンであったり、業際を踏み越えて仕事をする必要はありません。

もっとも、業務を行っている途中で業際問題に絡んでしまうことも多々あります。

しかし、そんな時であっても、困ったときに相談できる他士業とのパイプがしっかりと整備されていれば、何の問題もないのです。

業際問題の難しい議論は偉い方々に任せて、自分の身を自分で守るためにも、行政書士ができることに専念し、安心して仕事に取り組める環境を整えていきましょう。

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