ちょっとした気遣いで他士業からの信頼度をアップする

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル

行政書士業務を行っていると、他士業が行うべき部分に行き当たることも珍しくありません。

その部分は当然のことながら行政書士が行うことができませんので、他士業の方にお願いすることになります。

すでに良い関係を築いている方であれば、単に『丸投げ』というのも悪くはありません。

しかし、これから他士業との良好な関係を築きたい、という新人行政書士の場合には、依頼する際にちょっとした気遣いをすることで、他士業の方から『デキる行政書士だな』と思ってもらえることがあります。

他士業の手間を省いてあげると喜ばれます

例えば、私が専門に行っているのは相続や遺言書に関する仕事なのですが、相続財産の中に不動産があれば登記は司法書士、相続税の申告が必要であれば税理士などといった方々にその部分をお任せすることになります。

そこで、行政書士の業務で必要であった戸籍などの添付書類だけではなく、他士業の方が必要とする書類についても、あらかじめ用意しておいてあげると、とても喜ばれます。

例えば、司法書士の場合には、相続に伴う不動産の変更登記を行う際、その不動産を受け継ぐ方の現住所を確認するため、住民票(または戸籍の附票)が添付書類として必要です。

しかし、住民票は行政書士が一般的な相続に関する業務を行う際には、特に必要のない書類です。

しかし、これをあらかじめ用意しておいてあげるだけで、司法書士の手間が省けることになるのです。

なぜなら、登記申請を行う際に住民票がない場合、司法書士は職務上請求書を使って取り寄せることが多く、あらかじめ用意されていれば、その手間が省けることになります。

職務上請求書というのは、士業が職務上必要な範囲の住民票や戸籍などを職権で取得できるものです。

実際に使ってみると分かりますが、この作業というのは結構面倒なものなのです。

職務上請求書の使用は要注意

なお、行政書士も職務上で必要があれば、職務上請求書を使って職権で住民票を取得することはできます。

しかし、この場合に必要な住民票は行政書士業務ではなく、あくまでも不動産の変更登記に必要となる添付書類です。

そのため、行政書士が職務上請求書を使って住民票を取得することはできません。

相続人本人に取得してもらうか、あるいは委任状を書いてもらって代理取得することになりますので注意しましょう。

もちろん、許認可申請業務などの行政書士業務で添付が必要な場合には、行政書士が職務上請求書を使って職権で取得するのは、何も問題ありません。

相続税の申告が必要な場合

また、相続に関する業務の中で、相続税申告が必要なケースも多々あります。

相続税の申告においては、相続財産の中に金融機関の預貯金があれば、被相続人が亡くなった時点の残高証明書が必要です。

これについても、行政書士の通常の相続業務では特に必要のない書類です(ケースによっては必要となる場合もあります)。

残高証明書というのは、金融機関に発行を依頼してもすぐに出てくるわけではありません。通常は、1週間から10日ほど待たされます。

ですから、これも相続手続きの中であらかじめ取得しておくと、税理士の負担が減ることになります。

他士業からの信頼度も上がる

このように、ちょっとした気遣いをするだけで、他士業の手間が省けるだけではなく、『この行政書士は手続きについてよく知っているな』という信頼感も生まれてくるのです。

ですから、自分の行っている業務の中で、他士業の方の協力が必要であれば、その申請手続きにどのような添付書類が必要なのか、といったことも少し勉強しておくとよいでしょう。

他士業からの信頼度が上がれば、今度はその他士業から仕事が回ってくるようになります。

紹介案件は労せずして仕事が得られることになりますし、こうした仕事をきっちりと行うことで、さらに信頼度がアップするという好循環が生まれます。

もちろん、他士業の方なら誰でもいい、というわけではなく、相手の他士業が人間的にも実務的にも優秀な方である、というのが大前提です。

上記はほんの一例ですが、新人行政書士でも、このようなちょっとした気遣いで信頼感を上げることができますので、ぜひ優良な他士業との関係を築く努力をしてみてください。