家系図作成は行政書士業務になる?

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行政書士が行っている業務やサービスというのは多々ありますが、『家系図作成』といったサービスを行っている行政書士事務所も数多くあります。

中には、この家系図作成を専門に行っている事務所もあり、マスコミにも取り上げられている行政書士もいるくらいですから、世の中のニーズはとても高いと考えられます。

自分自身のルーツ、ご先祖様のことを詳しく知りたいという方が意外と多いということなのでしょう。戸籍で確認できる範囲にとどまらず、古文書などからさらに古いご先祖を調べるサービスを行っている方もいます。

では、この家系図作成は、行政書士が『業務』として受任できるものなのでしょうか。

家系図作成は行政書士業務ではありません

まず大前提として、単に自分のルーツを確認して家系図を作りたいといったように、いわゆる観賞用、記念用に作成する家系図の作成については、行政書士業務にはあたりません。

その根拠としては、観賞用、記念用に作成する家系図作成というのは、行政書士法に定められている『事実証明に関する文書』にはあたらないという日本行政書士会連合会の見解です。

観賞用家系図作成に係る行政書士法違反事件の最高裁判決について~日本行政書士会連合会

つまり、家系図作成については、行政書士業務としては受任することができません。

逆に言えば、行政書士でなくても家系図作成を行うサービスを行うことは可能ということになります。

なぜ家系図作成を手掛ける行政書士が多いのか

では、なぜ家系図作成を手掛ける行政書士が多いのかというと、ズバリ『国家資格者』としての信用があるからです。

家系図を作成するにあたっては、まず戸籍といった個人情報を入手する必要があります。

戸籍というのは重要な個人情報です。そのため、法律で厳しい守秘義務などが課せられている国家資格者の行政書士であれば、依頼者も安心できるという点がまずあげられます。

家系図作成を行っている業者の中には、『戸籍の収集や確認などは国家資格者の行政書士が行います』というような宣伝を行っているところも実際にあります。

また、特に相続関連の業務を手掛けている行政書士は、古い戸籍などを読み解くことにも慣れているということもあり、この家系図作成を行っているということもあるでしょう。

戸籍の取得はどのように行うのか

行政書士をはじめとする士業は、『職務上請求書』というものを使い、職権で業務に必要な依頼者の戸籍や住民票といった書類を請求することができます。

しかし、先の行政書士会連合会の見解通り、観賞用、記念用としての 目的で家系図を作成する場合、行政書士の業務ではありませんので、これを使って請求することはできません。

ではどのような方法で戸籍を取得するのかというと、依頼者本人に委任状を書いてもらって請求することになります。

戸籍を取得できるのは、原則として戸籍に記載されている本人のみですが、この委任状を使えば、本人の代理人として戸籍を請求できるのです。

家系図作成を手掛けるのであれば

繰り返しになりますが、いわゆる家系図作成というのは行政書士の業務ではありません。あくまでも行政書士という信用を使ったサービスです。

間違っても、職務上請求書の目的欄に『家系図作成のため』などと記入して請求するようなことがないようにしましょう(もっとも、請求する際に役所から指摘があるとは思いますが)。

後に行政書士会から呼び出されてお叱りを受けるだけでなく、場合によっては懲戒処分などを受ける可能性もあります。

また、もし家系図作成業者とタイアップして仕事をするような場合には、個人情報の漏えいなど重大な問題があった場合の責任の所在などを、書面ではっきりしておくことも重要でしょう。

行政書士は予防法務の専門家ですから、そのくらいのことは当然と言えます。

このように、いわゆる家系図作成については色々と注意しなければならない点もあります。

しかし、もし古文書を読めるような方や、読むことに興味があるような方にとっては、顧客サービスのひとつとして行ってみるのも、ビジネスとしては面白いかもしれません。

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