需要の多い行政書士業務の分野

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行政書士の業務範囲は多岐にわたります。

弁護士であれば訴訟や法律相談、司法書士ならば登記関係の業務、税理士ならば税務関係の業務など、具体的な業務範囲があります。

しかし、行政書士の場合はこれら他士業とは異なり、具体的に何をやるのかが決まっておらず、業務範囲も定まっていません。

一方で、他士業のように業務範囲が定まっていない分、アイデア次第で様々なビジネスチャンスが作り出せるとも言えます。

ただ、どれだけ良いアイデアが浮かんだとしても、それが社会に必要とされていなければ意味がありません。

では、行政書士業務として需要の多い分野とは、どのようなものがあるのでしょうか。

行政書士業務で需要の多い分野とは

行政書士の業務で需要の多い代表的な分野は、主に以下のようなものがあります。

建設・産廃分野

建設・産廃分野は、行政書士の代表的な業務です。また、需要も多いため、人気の分野となっています。行政書士といえばこの分野を思い浮かべる人も多いです。

ただし、その分参入者も非常に多いため、競争はとても熾烈です。

具体的には、建設業許可や産業廃物処理許可の申請などといった業務になります。

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運輸・交通分野

道路使用許可、道路占用許可の申請、車庫証明、運転代行業認定申請、貨物運送事業許可の申請などといった業務です。

この分野もコンスタントな需要があり、参入者が多い人気分野です。

また、業務をルーチン化しやすい分野でもあり、ある程度の件数をまとめて受注できるようになれば、主力業務として十分な利益をあげることも可能です。

外国人在留資格分野

ビザ申請などの入管業務などが代表的な仕事です。なお、この業務に関しては、申請取次行政書士という資格が別途必要です(所定の研修を受けて取得します)。

在日外国人が増え続けている現在、外国人在留資格分野は今後も社会的な必要性が高い分野といえます。

在留許可も一定期間での更新が必要となるため、継続性が見込める仕事であり、この分野を専門に行っている事務所も多数あります。

会社法分野

法人設立手続き、株式会社への移行手続き、許認可が必要な事業の許認可申請、定款の作成などが代表的な業務です。

設立から手掛けることで、その後の業務にもつながってくる分野であり、新人行政書士でも比較的参入しやすい分野とも言えます。

また、他士業とのパイプが築きやすい分野でもありますので、新人行政書士にとっては業務内容以上にメリットが大きくなる可能性があります。

風俗営業分野

風俗営業許可、飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食営業許可、無店舗型性風俗特殊営業届出などが代表的な業務になります。

この分野は書類の提出先が主に警察署ということで、他の業務分野とは異なるスキルや知識が要求される分野です。

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この分野も需要が高いので、主力業務、専門特化している事務所が多数あります。

ある程度ノウハウを得ることができれば、新人行政書士でも参入する余地は十分にある分野です。

法務・会計分野

会計記帳、決算書、議事録、各種文書の作成、事業所税、不動産取得税の申告などが代表的な業務です。

この分野は幅広い知識や経験が必要とされるため、多少難易度が高く、まったく経験のない新人行政書士にとっては少しハードルが高めかもしれません。

しかし、需要はとても多く、こうした分野の知識や経験がある人にとっては、新人行政書士でも十分に入り込む余地はあります。

企業法務などに詳しい人であれば、顧問契約などといった形で継続的な報酬を得ることができる分野でもあります。

遺言・相続分野

遺言書原案作成、遺産分割協議書の作成、遺留分減殺請求、遺言執行、これらに関する相談業務などが代表的な業務です。

この分野は他士業とも競合するうえ、銀行・信託銀行などとも競合する分野です。

民法や関連する法律などの深い知識が必要であり、仕事を獲得する上では他士業などとの差別化も必要です。

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相続や遺言といった分野は潜在的な需要もかなりあるので、専門特化して差別化を図ることができれば、営業のやり方次第では十分に主力業務となり得ます。

ただし、相続や遺言の業務分野については、不動産登記や相続税といった業務も絡んできますので、業務を完結させるためには他士業とのパイプを構築しておくことが必要です。

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業務分野は大まかな区分けにすぎません

これらの業務分野は、あくまでも大まかな区分けであり、それぞれが独立した業務でもありません。

これらは行政書士業務のほんの一部にしか過ぎませんし、それぞれの業務が複合的に関連してくる案件もあります。

複数の分野をうまく組み合わせることで、行政書士ならではのサービスを提供できる可能性もありますし、いわゆるニッチな業務を作り出すことも可能です。

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これからの行政書士は、需要の多い分野をよく研究したり法改正などを注視しつつ、メイン業務として専門化・差別化を図ることが求められるでしょう。

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