相続・遺言書分野の実務について~民法の深い知識が不可欠

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル 行政書士の実務

行政書士として仕事をしていると、許認可申請の分野などを中心に仕事をしている人であっても、相続や遺言書についての相談というのは、少なくとも一度や二度はあるものです。

相続や遺言といった分野を専門にしている事務所もあるくらいなので、この超高齢化社会の時代、潜在的な需要はとても高い分野と言えます。

ちなみに、私の事務所もこの相続、遺言書に関する業務をメインとして仕事をしています。

そこで、相続や遺言の分野についての実務のポイントをまとめてみます。

事前相談でどれだけ見極めができるか

相続や遺言の分野を専門家に相談、依頼してくる場合、相続人間のトラブルなどが生じているケースも少なくありません。

ですから、まず事前のヒアリングなどで、そのあたりをどれだけ見極められるかがポイントのひとつになります。

なぜなら、すでに相続人間で紛争状態にあるような場合には、基本的に行政書士が業務を受任することができないからです。

依頼を受けたにもかかわらず、業務の中でいつの間にか弁護士業務に抵触してしまう、といった事態も出てくる恐れがありますので注意が必要です。

また、依頼を受ける際には、必ず相続人全員の同意書、業務委託契約書といったものを作成しておくのが安心です。

同意書には、作成期間や報酬額と着手金、相続財産の評価方法、遺産分割協議書にかかる実費の請求、他士業や登録免許税などにかかる費用といったものを、しっかりと明記しておきましょう。

相続に絡む案件で、万が一争いが生じるようなことがあれば弁護士を、不動産の登記であれば司法書士を、相続税に関することは税理士を、といったように、それぞれの専門家を紹介、または協業できる体制を整えておくとさらにベターです。

行政書士は全体を取り仕切る船頭

相続や遺言についての業務では、不動産や相続税といった相談も多く、他士業と連携して取り組まないと業務が完結しないケースが多いものです。

ですから、行政書士の役割としては、相続人調査や遺産分割協議書の作成などの行政書士業務を行うことはもちろん、他士業の業務についても、それぞれの手続きがスムーズに運ぶよう、全体を取り仕切る船頭となることです。

行政書士というのは、他士業に比べて敷居が低いということもあります。しっかりと集客して相談対応できれば、新人行政書士であってもメイン業務にしやすい分野かもしれません。

そういう意味でも、普段から弁護士や司法書士、税理士といった人たちと連携して対応できるような体制をきちんと整えておきましょう。

相続や遺言の業務には職務上請求書が便利です

職務上請求書というのは、行政書士の職権で、業務上必要となる戸籍謄本や住民票を代行取得するために役所へ請求するための申請用紙です。通常は各都道府県の行政書士会で販売されています。

しかし、この職務上請求書を悪用して戸籍などを不正取得したり、金銭をもらって横流しするなど、適正な使用をしないケースが全国で多発しています。

そのため、各行政書士会などでは、職務上請求書の適正な使用について再三の指導、呼びかけを行っているところです。

とはいえ、相続や遺言の案件では、この職務上請求書がないとなかなかスムーズに業務が行えません。

依頼者本人に取得してもらうか、委任状を書いてもらうといった対応もできますが、相続に関する業務で必要となる戸籍というのは想像以上に大量になるのが普通です。

また、請求する役所が異なれば、その度に顧客から委任状を書いてもらうことになります。

ですから、やはり職務上請求書を利用して代行取得した方が、業務の効率化や顧客サービスという観点でもスムーズに仕事が行えます。

ただし、知らないうちに不正行為の片棒を担がされることがないよう、この職務上請求書を使用する際は本人確認を徹底するなど、慎重な対応が必要です。

これから需要がさらに多くなる相続・遺言分野

相続や遺言の分野は、これからさらに需要が伸びてくると考えられますし、様々なサービスも登場してくるでしょう。

ただ、この分野は行政書士の独占業務ではありませんので、他士業をはじめ、業務の内容によっては信託銀行などといった民間企業も競合相手となってきます。

行政書士が相続や遺言の業務を行っていることを知らない人も多いですから、どれだけ自分の業務を広くアピールできるかも重要です。

この分野に取り組む人は、民法をはじめ関連する法令などをよく勉強したうえで、世の中の動きや政策の動向などにもアンテナを張り巡らせ、情報収集を怠らないようにしましょう。