行政書士業務のジャンルは大きく2つ

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル

行政書士の業務範囲はとても広く、どのような仕事が現実的にあるのか、今ひとつ分かりにくい面があります。

業務範囲が広いことはメリットにもなるのですが、逆に、行政書士の仕事を一般の人が理解しにくいというデメリットも併せ持っています。

では、実際にどのような業務があるのでしょうか。

行政書士の仕事は、大きく『許認可系』と『法務系』の2つに分けることができます。

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許認可系の業務

許認可系の業務とは、建設業許可や一般貨物運送業許可、産業廃棄物処理業許可などの申請書類の作成と提出、外国人の在留資格取得許可に関する申請の取次、およびこれらの業務に付随する相談や調査などです。

その他にも、接待飲食業営業許可、道路使用許可、風俗営業許可、古物営業許可など、いわゆる官公署に提出する書類の作成については、行政書士の業務になります。

なお、これらの許認可系の業務の多くは行政書士の独占業務です。基本的に他士業が行うことはできません。

法務系の業務

法務系の業務とは、定款や議事録の作成、契約書の作成、離婚協議書の作成、内容証明の作成、示談書作成、およびこれらの業務に付随する相談や調査などです。

その他にも、遺言書原案作成、遺産分割協議書作成、規約の作成、告訴・告発状の作成などがあります。

法務系業務の特徴としては、他士業と業務範囲が重なるものが多いことです。つまり、行政書士だけでなく、他士業とも競合するということになります。

行政書士業務は書類作成だけではありません

行政書士というと、文字通り書類作成の専門家というイメージが強いと思います。

しかし、許認可系にしても法務系にしても、どのような書類を作成、添付し、どのような内容を書けば申請が通るのか、問題が解決するのかなど、いわばコンサルティング的な能力が求められます。

お客様は、そうした知識やノウハウがないからこそ行政書士に依頼するのですから、単に書類の作成方法を知っているというだけでは、専門家としての役割を十分果たせないのです。

また、特に法務系の業務については他士業とも競合することになりますので、なおさらコンサルティング的能力がないと、差別化という点でも不利になります。

どのような業務を行っていくにしても、やはり経験や実績を積み重ねていくことが大事です。そうした中で、自然とコンサルティング能力も養われていきます。

真の専門家となれるよう、行政書士ならではのサービスや差別化を追求していきましょう。

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