自宅事務所のメリットとデメリットは?

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル

開業当初から事務所を借りるとなると、敷金や礼金、当面の家賃なども確保しておかなければなりません。

そこで、開業当初からできるだけ家賃や光熱費などの固定費をかけないよう、自宅事務所を選択する方も多いです。

では、自宅事務所のメリット・デメリットを挙げてみましょう。

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自宅事務所のメリット

自宅事務所の最大のメリットは、やはり賃貸料が一切かからないことです。

開業時に顧客がまだいない状態で事務所を借りるというのは、想像以上に大変です。

事務所を借りるとなれば、敷金や礼金、また当面の家賃も用意しなければなりません。また、光熱費などの固定費も出ていきます。開業資金に余裕がない場合には、迷わず自宅事務所を選択しましょう。

自宅事務所のもう一つのメリットは、通勤時間がゼロである点です。

開業当初は事務所運営も一人でこなさなければならず、また、実務経験もそれほどありません。そのため、いざ仕事が入ると、どうしても時間に追われてしまい、遅くまで作業しなければならないことも出てきます。

しかし、自宅事務所であれば通勤時間がありませんから、遅くまでの作業でも比較的安心して行うことができます。

なお、自宅事務所だとお客様が足を運びにくいのでは、と心配する方もいるかもしれません。

しかし、業務分野にもよりますが、行政書士実務ではお客様のところに出向くことの方が多くなりますので、この点についてはそれほど心配しなくても大丈夫でしょう。

自宅事務所のデメリット

自宅事務所のデメリットとしては、自宅の一室を事務所として確保しなければならないことがまず挙げられます。

行政書士は法律で厳しい守秘義務が課せられていますから、生活スペースとは完全に独立した一室が必要です。その点は登録後の事務所調査でもチェックされます。

ですから、アパートなどで家族との生活スペースと、事務所として使う部屋がつながっていて独立していないような場合には、基本的に事務所として使用することはできません。

また、自宅がマンションやアパートの場合、事務所の看板を取り付けることができないことがほとんどなので、お客様が来所する際に場所が分かりにくい、という点があります。

さらに、物件が住居用のみと管理規約や賃貸借契約書などで規定されている場合には、そもそも事務所として使うことはできませんので注意しましょう。

将来的には事務所を借りる方向でプランニングしましょう

ただ、スタート時は自宅事務所であっても、将来的には事務所を借りる方がメリットが大きくなります。

どの時点で事務所を借りるのかは、地域の家賃相場や生活費がどの程度必要なのかなどによって異なりますが、売り上げが想定家賃などの固定費を差し引いてもプラスになるようであれば、事務所を借りる方向で検討しましょう。

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