自宅開業のメリットとデメリットは?

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開業当初から事務所を借りるとなると、敷金や礼金(場合によっては保証金)、当面の家賃なども確保しておかなければなりません。

開業資金が潤沢にあるのであれば、最初から事務所を借りることはできるでしょう。

そのため、開業当初からできるだけ家賃や光熱費などの固定費をかけないよう、自宅事務所を選択する方も多いです。

では、自宅事務所のメリット・デメリットを少し考えてみましょう。

自宅開業のメリット

自宅事務所の最大のメリットは、やはり賃貸料が一切かからないことです。

開業時に顧客がまだいない状態で事務所を借りるというのは、想像以上に大変です。

事務所を借りるとなれば、敷金や礼金、また当面の家賃も用意しなければなりません。

また、光熱費などの固定費も出ていきます。開業資金に余裕がない場合には、迷わず自宅事務所を選択しましょう。

自宅事務所のもう一つのメリットは、通勤時間がゼロである点です。

開業当初は、事務所運営も一人でこなさなければならず、また、実務経験もそれほどありません。

そのため、いざ仕事が入ると、どうしても時間に追われてしまい、遅くまで作業しなければならないことも出てきます。

しかし、自宅事務所であれば通勤時間がありませんから、遅くまでの作業でも比較的安心して行うことができます。

なお、自宅事務所だと顧客が足を運びにくいのでは、と心配する方もいるかもしれません。

しかし、業務分野にもよりますが、行政書士実務では顧客のところに出向くことの方が多くなりますので、この点についてはそれほど心配しなくても大丈夫かもしれません。

自宅開業のデメリット

自宅事務所のデメリットとしては、自宅の一室を事務所として確保しなければならないことがまず挙げられます。

行政書士は法律で厳しい守秘義務が課せられていますから、生活スペースとは完全に独立した一室が必要です。その点は登録後の事務所調査でもチェックされます。

行政書士登録後の事務所調査について
行政書士会に登録書類を提出後、登録が完了する間に事務所調査というものがあります。 事務所調査は、所属する行政書士会支部の支部長などが登録申請者の事務所に足を運び、その場所が事務所として適格なのか、などといった点を調査するものです。 支部長が事務所に来るということで、最初は緊張するかもしれ...

ですから、アパートなどで家族との生活スペースと、事務所として使う部屋がつながっていて独立していないような場合には、基本的に事務所として使用することはできません。

また、自宅がマンションやアパートの場合、事務所の看板を取り付けることができないことがほとんどなので、顧客が来所する際に場所が分かりにくい、という点があります。

さらに、物件が住居用のみと管理規約や賃貸借契約書などで規定されている場合には、そもそも事務所として使うことはできませんので注意しましょう。

将来的には事務所を借りる方向で

ただ、スタート時は自宅事務所であっても、将来的には事務所を借りる方がメリットが大きくなります。やはり自宅事務所というのは、どうしても生活感が出てしまう面もあるからです。

また、自宅事務所というのは、どうしても仕事のメリハリがつけにくいところがあります。

そういう意味では、仕事をするための独立した事務所があることで、自分の事務所を維持するという、いい意味での緊張感とモチベーションを保つことができます。

事務所の経費管理という点でも、自宅事務所の場合は日常生活に必要なものと、事務所の経費を分けなければなりません。

特に、確定申告などで事務所経費を算出するのが面倒ということもあります。

どの時点で事務所を借りるのかは、地域の家賃相場や生活費がどの程度必要なのかなどによって異なります。

売り上げが想定家賃などの固定費を差し引いてもプラスになるようであれば、事務所を借りる方向で検討しましょう。

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