行政書士会への登録申請について

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行政書士を名乗るためには、都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に登録されなければなりません。

登録に必要な書類は、各行政書士会により若干異なります。

登録申請の詳細については、各都道府県の行政書士会に問い合わせてみるか、行政書士会のホームページを参照してみましょう。

行政書士会によっては、申請書類一式をダウンロードすることが可能な場合があります。

登録申請するにあたり必要な書類の中で、あまり手引きなどに記載されていないポイントについて触れておきましょう。

ちなみに、添付するこれらの書類の中には、これから業務を行う中でも取得する機会がある書類もあります。

行政書士会への登録申請は仕事の第一歩

行政書士会への登録申請書作成は、いわば最初の仕事とも言えます。実際の実務に携わるつもりで、くれぐれも不備のないよう作成しましょう。

登録申請にあたって、あまり聞き慣れない書類や手続きについても少し触れておきます。

成年被後見人および被保佐人として登記されていないことの証明書

これは戸籍謄本や住民票などと違って、普通の生活の中では馴染みがなく耳慣れない書類です。

おそらく、この書類を普通の生活の中で取得したことがある、という方はほとんどいないと思います。

この書類はどこで取得するのかというと、東京法務局後見登録課または最寄りの地方法務局(本局)で入手します。

登記されていないことの証明書は、許認可などの実務で添付書類として取得する機会が多いものです。郵送でも取得はできますが、せっかくの機会なので実際に本局の窓口へ行き、取得方法などをしっかり覚えておきましょう。

本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

これも一般の方が普通の生活をしている中では、ほとんど取得する機会のない書類です。

本籍地の市区町村長が発行する書類ですから、本籍地が遠方の場合は窓口まで取得しに行くのは大変です。本籍地が遠方の場合は、市区町村のホームページから申請用紙をダウンロードし、郵送で入手しましょう。

ホームページに申請用紙がない場合には、直接市区町村に問い合わせてみてください。

このような作業も、実務では頻繁に出てきます。なお、この書類も実務で添付書類として取得することが多い書面のひとつです。

職印届

行政書士の実印となる職印は、通常、行政書士会の窓口で注文することが可能です。

なお、印鑑のサイズや刻む文字をきちんと伝えることができるのであれば、最寄りの印鑑ショップなどでも作成することができます。

しかし、行政書士会の窓口で注文した方が間違いがありませんので、こちらをお勧めします。

申請者の顔写真

登録申請には、申請者の顔写真も添付します。

申請する行政書士会により枚数は若干異なりますが、ほとんどの行政書士会で5、6枚同じ写真が必要になります。

この写真は行政書士の身分証となる行政書士証票に使用されますので、スーツなどフォーマルな服装で撮影するようにしましょう。

多少高くつきますが、できれば写真館などできちんと撮影してもらった方が良いでしょう。

登録申請後の流れ

登録申請が受理されると通常、所属する支部の支部長による事務所調査を経て登録が完了します。

行政書士登録後の事務所調査について
行政書士会に登録書類を提出後、登録が完了する間に事務所調査というものがあります。 事務所調査は、所属する行政書士会支部の支部長などが登録申請者の事務所に足を運び、その場所が事務所として適格なのか、などといった点を調査するものです。 支部長が事務所に来るということで、最初は緊張するかもしれ...

その後、通常は各都道府県の行政書士会での登録証の授与式が行われます。

授与式では、登録証や行政書士証票のほか、行政書士法のバインダーやポスター、行政書士バッジなどが渡されます。

なお、授与式には他の新規登録者、各行政書士会の役員(会長がいる場合もあります)も出席しています。

こうした人たちと挨拶や会話をする機会があるかもしれませんので、あらかじめ自分の名刺を先に作っておき、念のため持参することをお勧めします。

こうした流れを経て、ようやく行政書士として本格的な活動ができるようになります。

これから登録する方、申請中の方は、登録完了後の営業活動に備えて、しっかり準備を整えておきましょう。