小さな目標の積み重ねが仕事を呼び込みます

開業したばかりの新人行政書士と話をしていると、『開業したが、何をすればいいのかわからない』といったことを口にする方が多いです。 実際、私も開業当初はそのように考えた時もありました。 何をすればいいのかわからない、というのは、要するに『どのようすれば仕事を獲得できるのかがわからない』ということなのでしょう。 いくら実務の勉強を重ねて知識を増やしても、肝心の顧客がこなければ仕事になりません。 では、開業したばかりの新人行政書士は、仕事を獲得するために、どのようなことを行っていけばよいのでしょうか。

行政書士はまず存在を知ってもらうこと~FAXDM編

行政書士の営業方法は様々ありますが、FAXDMという方法もあります。 FAXDMとは文字通り、ターゲットとなる顧客へFAXでDMを流す手法です。すでに開業されている方は、様々な業者などからFAXDMが来ていると思います。 では、行政書士業務を獲得する方法として、FAXDMというのは有効なのでしょうか。

行政書士は他力を使うことも必要です

行政書士の仕事というのは一般的なサラリーマンと違い、営業から業務の受注、書類の作成や手続き、お役所や他士業との折衝など、一つの仕事を完結させるために一人で様々な動きをしなければなりません。 そこで問題となってくるのは、自分一人で抱えることのできる仕事量は限られているという点です。 業務を多数抱えていると、どうしても依頼を断らざるを得ないことも出てきます。 ですから、利益を伸ばすためには、業務を効率化するだけでなく、できるだけ取りこぼしのない受注体制を整えることが重要になってきます。

安定を求めるなら行政書士にならない方がいい

行政書士で食えますか?、安定しますか?、といった話をよく聞きます。 これから開業を考えている方にとって、こうした点を懸念する気持ちはよくわかります。 しかし、行政書士になるということは、事務所の経営者になるということです。行政書士の資格があるからといって、食えること、安定することの保証はどこにもありません。 経営というのは、成功する人も失敗する人もいます。これは行政書士であっても決して例外ではありません。まずはこの点をしっかりと自覚した上で開業を検討しましょう。

単なる事務代行屋になっていませんか?

一般的な行政書士の主な業務は、各種書類の作成です。つまり、書類の作成代行ということになります。 ですから、今でも時々『代書屋』などと言われることもあります。 行政書士の中にも、『自分は代書屋』と公言している人もいますが、単に依頼されたことを無難にこなしているだけでは、これからの行政書士は生き残っていけません。 では、行政書士として生き残るためには、どのようなスキルを身につける必要があるのでしょうか。

今の行政書士に『パソコンが苦手』は通用しない?

行政書士事務所の業務においても、パソコンは必需品です。 ホームページの作成や電子申請、各種書類の作成など、今や行政書士業務にパソコンでの作業は欠かせません。 また、多くの個人情報や機密情報を取り扱う機会の多い行政書士は、セキュリティなどへの意識も高くもっておかなければなりません。

行政書士としての成功は実務能力だけでは実現しません

行政書士としての成功の尺度というのは人それぞれですが、少なくとも一般的なサラリーマン以上の収入を得ていれば成功と言えるかもしれません。 しかし、残念ながらその水準までにすら達しない行政書士が多いのも事実です。 では、行政書士として成功するためには、どのような条件が必要なのでしょうか。

行政書士の実務~風俗営業許可業務について

行政書士の主要業務として有名なものの一つに、風俗営業許可申請があります。 なお、ここでいう風俗営業というのは、キャバレーやバー、スナック、パチンコ店、ゲームセンターなどのことで、いわゆる性風俗ではありません。 風俗営業許可は行政書士の主要業務として紹介されることも多いのですが、現実的にはノウハウのない新人行政書士がいきなり参入するのは少し難しいといえる分野です。

領収証の管理方法について

領収証については、確定申告の際に提出は不要ですが、申告内容に不備や不明確な点があったようなとき、税務署に提示を求められることもあります。 領収証は、かつては手書きの金額やあて名が書かれたものが一般的でしたが、今はむしろ明細がはっきりとわかるレシートの方が便利です。 しかし、購入品の明細や店名、日付などがはっきりと記載されていないレシートの場合は、手書きの領収証を書いてもらった方がよいでしょう。

社会貢献を考えるのは自分が儲かるようになってから

行政書士の仕事というのは、ある意味、社会貢献という側面があることは確かです。そうした高い志をもって行政書士になった方もたくさんいるでしょう。 建前上、行政と市民の橋渡しというのが行政書士の主な業務内容と言われています。 しかし、行政書士も商売ですから、常に社会貢献ばかりに目を向けているわけにはいきません。 もっとも、行政書士の他に収入源があり、お小遣い稼ぎ程度の副業で行政書士業務を行っているといった余裕のある方は別ですが。

待ちの営業と攻めの営業を駆使して集客力をアップする

行政書士も商売ですから、自分の仕事を世の中に広くアピールしていかなければなりません。 そのための手段としては、ホームページであったり、各種の広告やDM、飛び込み営業など、様々な手段が考えられます。 基本的に、世の中の人は行政書士がどのような仕事をしているのか、といったことをよく知りません。司法書士と行政書士の区別もつかない人がほとんどです。 では、行政書士がとるべき営業戦略として、どのような方法が効果的なのでしょうか。

どのような事務所名にするのがよいのか

行政書士事務所を開業するにあたっては、必ず事務所名を決めなければなりません。 すでに開業している事務所の名称は様々です。 例えば、○○行政書士事務所、行政書士○○事務所、行政書士○○法務事務所など、基本的に行政書士の事務所であるということが表記されていれば問題ありません。

行政書士事務所も効率化を追求しなければなりません

開業当初というのは、とにかく仕事をとるために活動しなければなりませんが、仕事がある程度軌道に乗ってくると、必ずある壁に突き当たります。 多くの行政書士は、最初から補助者や従業員を雇えるわけではありません。ですから、当面は一人で事務所運営や仕事のすべてをこなしていくことになります。 そこで問題になってくるのは、仕事以外の時間が作れなくなることです。

行政書士業務を専門特化する意味

行政書士の仕事は多岐にわたるため、すべての業務を完璧にマスターすることは困難です。 少なくとも私は、行政書士の業務すべてに精通しているという方にお会いしたことはありません。 ですから、入り口は狭くなりますが、業務を専門特化することで専門性をアピール必要が出てくるのです。 では、業務を専門特化するメリットというのを考えてみましょう。

行政書士は最初から大きくて立派な事務所を構えるべきか?

行政書士の事務所は、自宅兼事務所であったり、ビルの一室に入居していたりなど、様々な形があります。 交通アクセスの便利さ、役所に近いなど、自分の業務内容や顧客の利便性を考慮して事務所を構えているというケースも多いでしょう。 では、そうした立地条件は別にして、行政書士事務所として早く成功するために、最初から大きくて立派な事務所を構えるべきなのでしょうか。

新人行政書士はとにかく外に出ましょう

新人行政書士として開業して最初の仕事を得るには、知人や友人からの紹介というのが最も近道であるということは、以前に書きました。 そして、そのためには当然のことながら何らかの営業活動をしなければなりません。 とにかく人の集まる場所に出て、人と対面での営業活動というのも必要になってきます。 普通に社会生活をしていれば、人の集まる場所に顔を出す機会というのは、誰にでも何かしらあるはずです。

行政書士開業時に節約できるところを考えましょう

行政書士として開業するにあたっては、当然のことながら開業資金が必要です。 また、事務所ですから、ある程度事務所らしい見栄えや、仕事をする上での機能性というのも大事になってきます。 しかし、お金を使うところと節約するところをしっかり考えていくことで、かなり開業資金を圧縮することができます。 どの部分で開業資金を最も節約できるかというと、やはり高額になるオフィス用品です。

行政書士の実務を効率的に学ぶには

新人行政書士は営業活動も大事ですが、もしメインに据えている業務以外の依頼があった場合、どのように対応するのかが問題になります。 新人行政書士のうちは、来た仕事はとにかくやってみるのが大事ですし、そうすべきなのですが、実務経験のない分野というのは不安が大きいと思います。 そこで、こうした案件に対応するためには、どのように実務を学べばよいのかを考えてみたいと思います。

相続・遺言書分野の実務について

行政書士として仕事をしていると、許認可分野などを中心に仕事をしている人であっても、相続や遺言書についての相談というのは一度や二度はあるものです。 相続や遺言といった分野を専門にしている事務所もあるくらいなので、この超高齢化社会の折、需要はとても高い分野と言えます。 そこで、相続や遺言の分野についての実務のポイントをまとめてみます。

弁護士法72条と行政書士業務について

弁護士法72条には、以下のように規定があります。 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 有名な条文ですね。 しかし、この条項に反するような事例として、行政書士が代理人として『紛争状態の』相手方と示談交渉を行う、といったことで懲戒や逮捕に至るケースも少なくないのです。