顧客リストと礼状でリピーターを増やしていく

行政書士の仕事というのは、どうしてもスポット的なものが多いのですが、少しでも安定して長く続けていくためには、リピーターを増やさなければなりません。 そのためにも、顧客リストの管理と礼状やセールスレターなどの送付は大事です。 顧客リストをきちんと管理し、タイミングよく効果的な文書を送付してみましょう。

法律用語は伝わりやすい言葉に変換する

法律用語というのは、一般の人にとってはあまり馴染みがない、言葉の意味が通じないといったものが多々あります。 行政書士も法律専門職ですから、仕事上などでこうした法律用語を使い慣れてしまうと、つい顧客に対しても難しい法律用語を使ってしまいがちです。 特に、扱う分野が専門的であればあるほど、難しい用語がたくさん出てきます。

潜在的な需要を掘り起こしてビジネスチャンスに

多くの行政書士という競争相手がいる中で頭一つ抜け出すためには、潜在的な需要を新たに掘り起こして、その分野の先駆者となることが不可欠です。 既存業務のニーズに加えて、独自の視点で潜在的な需要を掘り起こしていくのです。 行政書士の業務範囲は非常に広く、柔軟なビジネス展開が可能です。 他士業のように業務範囲が固定化されていない行政書士だからこそ、アイデアひとつで勝負することができるはずです。

顧客の信頼を得る自己演出のテクニック

顧客の信頼を得るには、行政書士としての実力を示すことができれば最も早道ですが、初対面の相手に対して、新人行政書士が自分の実力を伝えるのはとても困難です。 そこで、ある程度の自己演出による雰囲気づくりで、自分の実力以上の信頼を得るためのテクニックが必要になります。 ビジネスでは第一印象というのはとても重要なので、最初の面談時が勝負です。

行政書士はまず存在を知ってもらうこと~飛び込み営業編

行政書士の営業方法は様々なありますが、その営業方法のひとつとして飛び込み営業も考えられます。 多くの企業が行っている飛び込み営業ですが、正直、行政書士の業務獲得につながる確率は決して高くありません。 それでも、一人でも多くの人に自分の存在を知ってもらう、という意味においては、やってみて損はないと言えるかもしれません。

業務に着手する前にしておくべきこと

行政書士の仕事というのは、一般の人には分かりにくいものです。 ですから、仕事を依頼されて業務に着手する前に、顧客に対して十分な説明と理解を得ておくことが肝心になってきます。 これを怠ると深刻なトラブルの元にもなりかねませんので、まずは以下のような点を心がけておきましょう。

行政書士法人の概要とメリット

行政書士法人は、株式会社などとは違った士業独特の法人形態です。 行政書士法人は、基本的には合名会社と同様にみなされますので1人では設立できず、2名以上の行政書士が共同で設立し、経営にあたることが前提条件となっています。 また、仮に共同経営者の1人が亡くなってしまったような場合、6か月以内に新しい共同経営者が現れなければ、その法人は廃業しなければなりません。

行政書士は外見も気にしましょう

ビジネスでは第一印象というのはとても大事です。 特に、行政書士は法律問題というデリケートな案件を多く扱う関係上、初対面の顧客に第一印象の悪さ、不快感を感じさせてしまったら、それだけで大きな機会損失にもなりかねません。 ですから、行政書士は言葉遣いや態度はもちろん、身なりや身だしなみにも気を使わなければならないのです。

行政書士は時間管理こそが成功の第一歩です

行政書士として開業すると、営業や書類作成・提出のほか、自分の事務所の運営や行政書士会の行事への参加など、経営にかかわることすべてを自分でこなさなければなりません。 ですから、これらの時間管理も必要になってきます。 この時間管理がしっかりできるかどうかで、経営の成否が決まってくるのです。

行政書士業務は情報発信することが大切です

残念ながら、行政書士という仕事の世の中の認知度は高くありません。 税理士や弁護士などであれば、一般の人にもどのような職業で何をする人なのか、といった点はよく知られています。しかし、行政書士は業務範囲があまりに広すぎるため、行政書士の仕事を一口で説明するのは難しいのです。 建設業関連や運輸業など、普段から行政書士に仕事を依頼している業界の人は、行政書士の仕事をある程度認識しているでしょう。 しかし、一般の人は資格の名前くらいは知っていても、具体的にどのような仕事をしているのかを知らない人が大多数です。

知識不足は素直さと誠意でカバーする

行政書士が行える業務分野というのは、非常に多岐にわたります。 ですから、すべての分野の知識をカバーしようとするのは、ほぼ不可能です。 少なくとも私は、すべての分野で実践的な知識があるという行政書士に会ったことはありません。 では、自分が知らないことを顧客から質問された場合に、どのような対応をとるべきなのでしょうか。

行政書士はまず存在を知ってもらうこと~ポスティングチラシ編

広告には様々な種類がありますが、その選択肢のひとつとしてポスティングチラシといった方法もあります。 ポスティングチラシは文字通り、ポストに自分の事務所の広告を配っていくものです。 では、このポスティングチラシというのは行政書士の営業方法として有効なのでしょうか。

行政書士登録時の事務所調査について

行政書士会に登録書類を提出後、登録が完了する間に事務所調査があります。 事務所調査は、所属する行政書士会支部の支部長が登録申請者の事務所に足を運び、その場所が事務所として適格なのか、などといった点を調査します。 支部長が事務所に来るということで最初は緊張するものですが、事務所としての適格性に問題がなければ、よほどのことがない限り問題を指摘されるようなことはないでしょう。

価格競争に巻き込まれない経営を目指しましょう

モノを売る商売ではない行政書士の仕事というのは、顧客が分かりにくい商売と言えます。 それだけに、どこにどれくらいの手間がかかって、なぜこの料金なのかといった点を顧客に十分説明し、納得してもらう必要があります。 顧客にとって、仕事の内容以上に気になるのが料金です。いくらかかるのかが分からなければ依頼もできないからです。 では、行政書士の仕事に対する料金というのは、どのように考えていけばいいのでしょうか。

開業前に行政書士の補助者経験は必要か

行政書士は、行政書士登録を済ませれば事務所を立ち上げることができます。 しかし、これから行政書士登録をするにあたって、何の経験もなく起業しても大丈夫だろうか、という心配をしている方も多いでしょう。 具体的には、行政書士の補助者として実務経験を積んだ方がよいのではないか、といったことです。 では、行政書士として起業するにあたって、補助者経験は必要なのでしょうか。

他の士業との連携を模索する

行政書士として仕事をしていると、他士業の業務分野に遭遇することが多々あります。 このような場合、顧客サービスとして他の士業を紹介するなり、連携するなどして案件にあたる必要性が出てくるのです。 そこで、お客様のためにも、他士業とのネットワーク構築というのが重要になってきます。

需要の多い行政書士業務の分野

行政書士の業務範囲は多岐にわたります。 弁護士であれば訴訟や法律相談、司法書士ならば登記関係の業務、税理士ならば税務関係の業務など、具体的な業務範囲があります。 しかし、行政書士の場合はこれら他士業とは異なり、具体的に何をやるのかが決まっておらず、業務範囲も定まっていません。 一方で、他士業のように業務範囲が定まっていない分、アイデア次第で様々なビジネスチャンスが作り出せるとも言えます。 ただ、どれだけ良いアイデアが浮かんだとしても、それが社会に必要とされていなければ意味がありません。 では、行政書士業務として需要の多い分野とは、どのようなものがあるのでしょうか。

行政書士はまず存在を知ってもらうこと~DM編

行政書士も商売ですから、誰にも存在が知られていなければ当然依頼が来ることはありません。 どのように存在を知ってもらうかは様々な方法がありますが、営業方法としてダイレクトメール(DM)は有効な方法となり得ます。 もっとも、DMは単に闇雲に送っても効果はありません。

専門分野を決めるのは実績を積んでから

行政書士の仕事は非常に幅広いので、多くの行政書士事務所は専門分野を掲げて業務を行っています。 行政書士業務のほとんどは、残念ながら世の中にあまり認知されていません。そのため、専門分野を前面に押し出し、何ができるのかを明確にしておいた方が分かりやすいためです。 では、新人行政書士が自分の専門分野を決める際、どのように選択していけばよいのでしょうか。

自宅事務所のメリットとデメリットは?

開業当初から事務所を借りるとなると、敷金や礼金、当面の家賃なども確保しておかなければなりません。 そこで、開業当初からできるだけ家賃や光熱費などの固定費をかけないよう、自宅事務所を選択する方も多いです。 では、自宅事務所のメリット・デメリットを挙げてみましょう。