地域に行政書士業務の需要があるかをリサーチする

行政書士も商売ですから、マーケティングの基礎となるエリア特性の調査というのは非常に重要です。 そこに需要がないものを業務として掲げていてもまったく意味がありませんし、仕事を獲得することはできません。 自分が開業する地域にはどのような需要がありそうなのか、新規の顧客獲得は見込めそうなのか、といった点を総合的に判断していくのです。

顧客を見極める目を養いましょう

行政書士の仕事の中には、断った方が後々自分にとって利益になる仕事もあります。 しかし、新人のうちはとにかく業務を行いたい一心で何でも引き受けてしまい、それが結果としてお金にならない、といったことも少なくありません。 では、どのような顧客が要注意なのでしょうか。

人脈営業を行う際の注意点は?

新人行政書士が最初の1件を獲得するには、まず知人や友人などの紹介から仕事をもらうというのが、最も効率的で確実です。 まだ実績も信用もない開業当初の行政書士にとって、そうした紹介というのは実績や信用を築くいいチャンスとなります。 しかし、このような人脈を使った営業には、大事な注意点もあります。

行政書士業務のジャンルは大きく2つ

行政書士の業務範囲はとても広く、どのような仕事が現実的にあるのか、今ひとつ分かりにくい面があります。 業務範囲が広いことはメリットにもなるのですが、逆に、行政書士の仕事を一般の人が理解しにくいというデメリットも併せ持っています。 では、実際にどのような業務があるのでしょうか。 行政書士の仕事は、大きく『許認可系』と『法務系』の2つに分けることができます。

飛び込み営業は行政書士の仕事につながる?

営業活動というと、とにかく一軒一軒、靴底をすり減らしながら汗をかき回る、といったイメージがあるかもしれません。 実際、こうした『どぶ板』営業活動を行っている企業はとても多いのですが、行政書士が業務を獲得する手段としてはどうなのでしょうか。 行政書士の仕事を獲得するうえで、飛び込み営業を推奨している方はあまりいませんが、あえて飛び込み営業で行政書士業務を獲得できるのかを少し考えてみましょう。

人生経験を行政書士の業務に生かす

行政書士の業務というのは非常に幅広く、これから仕事を行っていく上での選択肢の多さがメリットとなります。 しかし、逆に業務範囲があまりに広すぎるため、どの業務や分野に絞っていけばよいのか決めにくいというデメリットも併せ持っています。 行政書士業務は、試験のために勉強した知識だけでは、なかなか自信をもって取り組むことができません。 そこで大きな助けになるのは、これまでの人生で得てきた経験や知識です。

行政書士事務所開業の費用について

行政書士事務所を開業するにあたっては、最低限、行政書士会への登録費用、オフィス家具、電話やインターネット設備、パソコンなどが必要となります。 必要な費用については個人差がありますが、これだけは必要、揃えておきたいといったものを挙げてみましょう。

最初の1件の顧客をどのように獲得するか

開業当初の行政書士には当然実績がありませんし、実績がなければ信用を得ることもできません。 行政書士という肩書だけで最初から通用するほど甘くはないのです。 では、どのように『最初の1件』の顧客を獲得して信用を得られるのでしょうか。 最も可能性の高い方法としては、自分のあらゆる人脈をフル活用し、まずそうした人たちからの紹介を得ることです。 友人や知人からの紹介という手段であれば、たとえ何も実績がなくても、まずは仮の信用を得ることができます。

行政書士実務の知識は仕事をやりながら習得する

行政書士試験の勉強で学んだ知識というのは、実務とかけ離れているといえるかもしれません。 実際、行政書士の実務の中で、行政書士試験の勉強で学んだことを生かせる場面というのは、それほど多くありません。 そのため、いざ開業してみると、『自分にこの仕事ができるだろうか』と不安になることも多々あります。 しかし、少なくとも行政書士の主要業務である許認可業務に関しては、書類の作成方法そのものについて、手引きなどの名称でマニュアル化されています。そして多くの場合、書類を提出する役所の窓口やインターネット上で入手することが可能です。

行政書士会への登録申請について

行政書士を名乗るためには、都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に登録されなければなりません。 登録に必要な書類は、各行政書士会により異なります。登録申請の詳細については、各都道府県の行政書士会に問い合わせてみるか、行政書士会のホームページを参照してみましょう。行政書士会によっては、申請書類一式をダウンロードすることが可能な場合があります。 登録申請するにあたり必要な書類の中で、あまり手引きなどに記載されていないポイントについて触れておきましょう。 ちなみに、添付する書類の中には、これから業務を行う中でも取得する機会がある書類もあります。

新人行政書士でも新規業務は残されているのか

全国の行政書士登録者数は、約45,000人余りです。かなり多いですね。 こうした数字だけを見ると、既存のベテラン行政書士が幅を利かせていて、とても新人行政書士が入り込む余地はないようにも感じます。 しかし、登録して間もない新人の方であっても、既存の行政書士が扱う業務分野へ参入するチャンスは十分に残されています。 その根拠としては、次のようなことが挙げられます。

経営者としての行政書士を目指しましょう

行政書士事務所は、飲食店や一般の商店などと違って、看板を掲げたからといってお客様がどんどん集まる商売ではありません。 なぜかというと、行政書士がどのような仕事をしているのか、世の中に十分浸透していないからです。単純明快ですね。 そして、大きな成功を収めている行政書士もいれば、近年の難しい行政書士試験に合格したにもかかわず、生活さえままならなくなり、廃業を余儀なくされる行政書士もいます。 どこでこの差がつくのでしょうか。