費用対効果を考えて広告宣伝費を使う

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル

自分の事務所を多くの人にアピールするためには、各種の広告を使うというのも手段のひとつです。

業務範囲の広い行政書士の場合、メインに据える業務の顧客層に届く方法を考え、効果的な宣伝広告を行っていく必要があります。

広告媒体というのはいくつもありますが、ターゲットとなる顧客に対してピンポイントにアピールできるものをよく検討したうえで、できるだけ費用対効果の高いものを選択していくことになります。

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法人をターゲットにする場合

許認可などの業務で法人をターゲットとするものとしては、DMや業界新聞などへの広告、リスティング広告といったものが考えられます。

法人の場合、業務を発注する権限のある経営者などのキーマンに対して、確実に届くものを考える必要がありますので、宣伝広告費のコストは少し高くなるかもしれません。

ただ、リスティング広告(検索エンジンなどに掲載する広告)の場合、クリックされなければ課金されませんし、広告費の上限を設定することもできますので、新人行政書士でも予算的にも取り組みやすい方法といえるでしょう。

もっとも、設定するキーワードによっては競合が非常に多く、クリック単価が高騰していることがありますので、広告の効果を高めるためには、複合キーワードや狭い地域といったニッチなところに的を絞る必要があるかもしれません。

個人をターゲットにする場合

顧客層が個人という業務については、折込チラシやポスティングチラシ、フリーペーパーなどへの広告掲載、また、リスティング広告といった方法が考えられます。

個人への広告の場合、需要に対して広告をピンポイントに届けるというのは困難なので、どうしても数を打って反応を待つスタイルになります。

例えば、相続などの法務系分野の場合、インターネットを使わない顧客層も多いので、チラシなどのアナログ媒体でアピールするのも有効な手段です。

また、リスティング広告については、これも法人の場合と同様、キーワードによってはクリック単価が高騰していることがありますから、ここでも複合キーワードや地域などをよく検討しながら展開していくことになります。

当たる広告を最初から見つけるのは難しい

広告の効果というのは、どうしても業務の需要であったり、それぞれの地域性に左右されますので、どの方法が最も効果的なのか、というのをはっきりと示すのが難しいものです。

ですから、予算の許す限り、様々な方法でトライアンドエラーを繰り返しながら反応を探っていくことになるでしょう。

私も開業してから様々な広告媒体を試しましたが、失敗したものも多々あります。

しかし、そうした失敗もプラスに考え、広告宣伝を今後行っていくうえでの経験として生かすことができています。

最初から当たる広告を見つけるのは難しいものですが、失敗を糧に試行錯誤しながら続けていくことが大切なのです。

行政書士も商売ですから、誰も事務所の存在を知らなければ仕事になりません。

できる限り多くの人に自分の事務所をアピールする手段を考えることは、経営者として最も重視しなければならないことです。

開業当初から広告宣伝費を捻出するのは少し大変かもしれませんが、自分の事務所がある地域ではどのような需要があるのか、どのような広告が効果的なのかを探りながら、より多くの顧客層にアピールできる方法を考えて実践してみましょう。

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