行政書士も顧問契約をとる必要がある?

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行政書士業務の多くは、いわゆる単発のスポット案件が多いので顧問契約は難しい、と一般的には言われています。

確かに、税理士や社労士といった他士業のように、顧問契約という形で顧客と関わっている行政書士はそう多くありません。

顧問契約という形をとれば、少なくとも契約が継続している限りは顧問料という固定収入を得ることが可能となります。つまり、経営の安定という面でメリットはあるでしょう。

では、行政書士事務所の経営を安定させるために、顧問契約をとる必要性はあるのでしょうか。

扱う業務内容によっては顧問契約を積極的に

前述の通り、顧問契約という形で顧客と関わっていくことができれば、少なくとも契約が継続している限りは顧問料という固定収入を得ることができます。

その数が多くなれば、事務所経営の安定につながる大きな柱になることは間違いありません。

ただし、顧問というからには、顧客がアドバイスを求めている問題に対して的確に対応できる能力や経験というのが必要となります。

もし、前職での経験などを生かすことができる分野をもっているのであれば、顧問として関わっていくことも経営戦略としては強みになるでしょう。

また、特定の業務に特化して経験と知識を積んでいき、プロとして顧問契約をとっていくことも可能かもしれません。

そうしたスキルのある方は、どんどん顧問先を増やしていくという経営戦略も当然アリです。

顧問契約ができなければ経営は安定しないのか

ただ、事務所経営を安定させるためには顧問契約が必要なのかというと、必ずしもそうではありません。

なぜなら、コンスタントに仕事が入ってくる仕組みづくりがしっかりできていれば、仕事が途切れるといったことにはならないからです。

私自身、顧問という形で関わっている顧客はいませんし、顧問契約を結んでいなくても利益をあげている事務所はたくさんあります。

もっとも、私の専門分野は相続や遺言といった個人向けの業務なので、顧問契約という形で関わっていく必要がないということもあります。

また、許認可などの仕事に関しても、特に顧問契約という形で関わっていなくても仕事はどんどん入ってきますから、個人的にはあまり必要性を感じていません。

要は、集客の仕組みがしっかり構築できていて、顧客との信頼関係が築けているのであれば、顧問契約という形をとらなくても、事務所経営を安定させることは可能ということです。

顧問契約はひとつの手段に過ぎない

もっと言えば、顧問契約という形で顧客と関わっていくということは、事務所経営を安定させるためのひとつの手段に過ぎません。

顧問契約をとれる方はどんどんやっていけばいいですし、そうでなければ集客の仕組みをしっかりと構築して、コンスタントに仕事をとっていけばよいことです。

自分の強みを生かして仕事ができるのが行政書士としての魅力であり、得意な分野に対して柔軟に取り組んでいけるのが行政書士の面白さだと思います。

世の中では、行政書士は食えない、仕事がないなどと言われていますが、それは絶対的に間違っています。儲かっている事務所はいくらでもありますので。

経営者としてやるべきことをしっかりやっていれば、顧問契約しようがしまいが行政書士事務所の経営は十分に成り立ちます。

他のコンテンツでも繰り返し述べていますが、集客して仕事をとるための手段はいくらでもありますし、行政書士の仕事は世の中にあふれています。

新人行政書士の方は、まずは自己研鑽に励みながら集客の仕組みや考え方をしっかり身につけ、やれることはどんどん実践していきましょう。