行政書士法人の概要とメリット

新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアル

行政書士法人は、株式会社などとは違った士業独特の法人形態です。

行政書士法人は、基本的には合名会社と同様にみなされますので1人では設立できず、2名以上の行政書士が共同で設立し、経営にあたることが前提条件となっています。

また、仮に共同経営者の1人が亡くなってしまったような場合、6か月以内に新しい共同経営者が現れなければ、その法人は廃業しなければなりません。

行政書士法人のメリット

行政書士法人の登記にあたっては、資本金の定めは特にありません。

ただし、登記の際には登録免許税などがかかってきますので、設立費用は必要になります。

法人化する最大のメリットとしては、行政書士を職員として雇用することが可能となり、様々な専門分野の行政書士を集めることで、より幅広い業務に対応できるといった点です。

また、行政書士法人は支店を設けることができるようになるため、例えば、本店エリアで成功した営業ノウハウを、支店を設置するエリアでも同様に展開し、営業範囲を広げていくこともできます。

さらに、税金面でも大きなメリットがあります。

メリットは様々ありますが、例えば、行政書士法人は、生命保険を利用して退職金を準備することができます。

退職金は税務上、非常に優遇されていますので、個人事業主の所得としてもらうよりも、同じ額を退職金としてもらった方が税額がかなり少なくて済みます。

月々の保険料も、半分もしくは全額を損金扱いにすることができます。

ただし、法人化すると、給与に対する所得税のほかに、事業税や法人税がかかってきます。

どの時点で法人化するのが有利かは一概にはいえませんが、目安としては年間所得が1,000万円前後になるようであれば、法人化する方が有利といえるでしょう。

よろしければフォローしてください

関連コンテンツ

このコンテンツをお届けした
新人行政書士事務所の開業・運営・営業・実務マニュアルの最新情報を、いいねしてチェック!